NTTデータは12月4日、新たな学校ICTソリューションを構築し、東京都町田市の全公立小中学校にシンクライアント技術を用いたタブレット環境を提供すると発表した。まずは、町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始する。
2017年3月に公示された文部科学省の新学習指導要領では、2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化。教育分野では、ICT化が急速に進んでいる。町田市では、「町田市5ヵ年計画17-21」の中でICT機器の整備を重点事業とし、タブレットなどのICT機器を活用した効果的な授業の推進と教職員の校務負担軽減に取り組んでいる。
今回提供するICT環境は、NTTデータの構築するシンクライアント環境、GoogleのChromebook、NTTドコモのLTE回線を組み合わせたもの。校外学習など場所を問わない自由な授業スタイルや、セキュリティが確保された校務環境の整備と教職員の柔軟な働き方などを実現する。
図：新たな学校ICTソリューションの活用イメージ
NTTデータによると、町田市内の全公立小中学校計62校が対象で、2018年度から2020年度にかけて順次展開していく予定。児童生徒と教職員用のタブレットは合計約4500台を段階的に配備し、シンクライアント環境は町田市の全教職員約2000人分の接続環境を整備する。
今回の町田市の取り組みは、総務省の次世代学校ICT環境の整備に関する実証事業に採択されている。今後3年にわたり、取り組みの効果を測定し、成果を報告する。
