IDC Japanは12月7日、日本国内における働き方改革ICT市場について、2016年の市場規模（支出額ベース）の分析と2017～2021年の市場予測を発表した。
IDC Japanでは、ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスに分類される情報通信技術（ICT）の市場規模を予測している。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である「長時間労働の短縮」「労働生産性の向上」「柔軟な働き方」といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、「働き方改革ICT市場」として算出した。
2016年の市場規模は1兆8210億円と推定。2016年時点では、働き方改革に不可欠なノートブックPC、タブレット、スマートフォンといったハードウェア支出が5割弱を占め、市場を下支えしたとみられる。
官民を挙げた働き方改革の大きなきっかけとなった長時間労働の削減に関する取り組みは、2016年から2017年にかけて積極的に実施されたが、その多くはICTが関わらないものだった。例えば、上長が部下の残業を細かくチェックして安易に残業をさせない、夜の一定時間になるとオフィスを消灯するというような取り組みが挙げられる。一方で、ICTを活用して生産性を向上させる取り組みとしては、稟議や休暇／残業の申請承認や経費精算システム、ウェブ会議など単体のアプリケーションの導入に留まることが多く、市場規模としては相対的に小さなものとなった。
2018年以降は労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練され、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化や、モバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化などが進むと見込んでいる。
生産性の向上を本格的に追求する企業が増えていく。業務の棚卸しとそれに基づいた業務効率化ツールの導入、既存システムとの統合といった需要も拡大すると予測される。人工知能（AI）の搭載をうたうツールも出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると考えられる。
これらの状況を踏まえて、働き方改革ソフトウェア市場とITサービス／ビジネスサービス市場は、働き方改革に限定しない全体市場の成長速度に比べて、はるかに高く成長。働き方改革ICT市場全体では、2016年から年平均7.9％で成長し、2021年には2兆6622億円の規模に達すると予測している。
国内働き方改革ICT市場予測：2016～2021年（出典：IDC Japan）
