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日本株展望

新たな“ブラックスワン”?--中東の混乱とチャイナリスクを警戒

ZDNet Japan Staff

2017-12-08 11:00

今日のポイント

  1. Trump米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認める方針を発表。イスラム諸国の反発は必至。市場はこの「新たな地政学リスク」を警戒して高値圏で利益確定売り
  2. 半導体株の株価変調をきっかけに日米ハイテク関連株は総じて下落。中国の不動産規制で上海株が続落。相場も業種物色も「リターンリバーサル」の一巡で終わるか

 これら2点について楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

中東情勢の混乱は新年に向けた“ブラックスワン”か

 日経平均株価は今週、外部環境の悪化を受けて乱高下した。特に6日は年初来最大の下落幅(445円安)を記録。目先の下値支持線であった25日移動平均線を下抜けした。

 Trump米大統領は5日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設する方針を表明した。これは米国がこれまで数十年間維持してきた外交方針を破棄することを意味し、中東での紛争を刺激するだけでなく、イスラム系過激派の大規模テロ誘発が懸念されている。一方で、朝鮮半島をめぐる緊張もくすぶる中、この中東地域での地政学リスクは「新たなブラックスワン(まさかの「黒い白鳥」)」の登場を警戒する事態になりかねない。

 こうした軍事的紛争の可能性を好材料と見るセクターが防衛関連株である。Trump米大統領が誕生して以降、世界の防衛関連株価(MSCI世界航空宇宙・防衛株価指数)は株式市場平均(MSCI世界株価指数)に対して優勢に推移している(図表1)。

図表1:世界の防衛関連株価指数(2017年初来推移)

図表1:世界の防衛関連株価指数
出所:Bloombergのデータから楽天証券経済研究所が作成(2017年12月7日)

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