「ウェブサイトを訪れたユーザーは、どの地域からアクセスしてきたのか。どの会社で働いているのか」ーー。こうしたウェブサイト訪問者の情報が分かれば、マーケティングやセキュリティに役立つ。こうして生まれたのがIP Geolocation（ジオロケーション）事業だ。アクセス者のIPアドレスをキーに、IPアドレスにひも付いた位置情報を提供する。
Geolocation Technology（旧社名はサイバーエリアリサーチ）がジオロケーション事業を始めたのは、2002年2月のこと。代表取締役社長の山本敬介氏が同事業を始めたきっかけは、インターネット接続事業者の静岡インターネットに勤務していた当時に聞いた顧客の声だ。2つの組織から「ウェブサイト訪問者の居住地域が知りたい」という要望があった。
静岡県庁からは「ホームページへのアクセスのうち、静岡県民の割合を知りたい」という要望を受けた。静岡エフエム放送からは「東西に長い静岡県のそれぞれのエリアごとに、バナー広告を出し分けたい」という要望を受けた。「ジオロケーション事業の需要の大きさを感じた」（山本氏）
山本氏によると、2017年現在、国内でジオロケーション事業を営むのはGeolocation Technologyの1社だけ。ジェイ・キャスト（J-CAST）が持つ特許第3254422号発明「ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置」の関係で、Geolocation Technology以外の会社は同事業から撤退したという。
IPアドレスの位置情報をWeb APIで提供
Geolocation Technologyが手掛ける事業は3つある。
- 中核となるのがジオロケーション事業で、現在の売上は約3億円、ユーザーは約600社をかぞえる。サービス名称は「どこどこJP」だ
- ジオロケーションを活用した広告配信事業も行っている
- IPv4アドレスの売買を企業間で仲介する事業も手掛けている
ジオロケーションの情報は原則、Web APIで提供する。アプリケーションからWeb（REST）API経由で使えるほか、ウェブサイトに埋め込むJavaScriptタグを介して簡単に利用できる。APIサーバはAWS（Amazon Web Services）上で動作させており、バックエンドのデータベースはAmazon DynamoDBを使っている。
APIの利用料（税別）は、初期費用が10万円で、APIのリスエスト数に応じた月額料金がかかる。最少構成の5万リクエストまでの場合、月額1万円になる。100万リクエストまでだと月額8万円、1000万リクエストまでだと月額26万円。1億リクエストまでだと月額44万円になる。
IPアドレスにひも付けて同社が提供している情報の項目は、地域や企業名など100種類以上に上る。提供できる情報の種類を増やすのはスピード面で限界があるため、2018年1月には他社が作成したIPアドレス情報の提供も始める予定だ。クレジットカードを不正利用したIPアドレスの情報や、同社が保有する20万社の企業情報ではカバーし切れない企業情報などを提供する。
