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FIDOの国内活動は順調に拡大--FIDOアライアンスが報告

NO BUDGET

2017-12-14 10:18

 認証規格FIDO(Fast IDentity Online:ファイド)の標準化を目的とした業界コンソーシアムであるFIDOアライアンスは、FIDO認証の日本での普及を加速するため1年前に発足した「FIDO Japan WG」を中心とした国内の関する活動と概況を発表した。

 発表の主な内容は以下の通り。

金融機関での採用が加速

 日本国内での活動を開始して以来、特にFinTechでのFIDO認証の採用が進んだ。

 具体的には、富士通が「Finplexオンライン認証サービス for FIDO」の提供を開始し、みずほ銀行「みずほダイレクトアプリ」でFIDO認証を活用した生体認証機能を導入した。またNECは、FIDO認証を含む金融機関向け「API連携プラットフォームサービス」を提供し、沖縄銀行がオープンAPI対応で本サービスの利用を開始した。さらに大日本印刷(DNP)がサイバートラストとともにマイナンバーカードを活用して簡単で安全にオンライン上で本人確認が行えるサービスを提供し、ジャパンネット銀行の本人確認手続でFIDOを利用した実証実験を開始した。

日本語での情報発信やウェブサイトの日本語化プロジェクトも順調に進行

 日本語での情報発信に力を入れてきた。2017年1月に開始したウェブサイトの日本語化プロジェクトは順調に進み、多くのページを日本語で閲覧できるようになっている。また、日本語で「FIDO認証の概要説明」を執筆し、公開した。このような英語以外でのオリジナルコンテンツ提供は、FIDOアライアンスで初めての試みとなる。

 さらに、「FIDOアライアンス入会同意書」など、FIDOアライアンスへの加盟に必要な情報も日本語化し、FIDOアライアンスの日本における認知度を高め、国内の企業・団体がより容易に加盟できる環境が整えられた。業界誌などへの寄稿や講演会でのスピーチも積極的に行い、FIDO認証に関する日本語での情報発信を積極的に進めてきた。

FIDO Japan WG参加企業は国内外合計25社へ

 FIDO Japan WG発足以来、新たに国内企業から6社がFIDOアライアンスに加盟した。また、FIDO Japan WGには国内に拠点を持つ海外メンバー企業も多く参加するようになり、2016年の11社から現在では合計25社に増加した。日本市場でビジネスを展開しているさまざまな業種からメンバー企業が参加し、日本でFIDO認証を導入するエコシステムの形成が加速している。

 FIDOアライアンス エグゼクティブディレクターのBrett McDowell)氏は、「WG発足1年で会員が倍となり、特に金融機関での採用事例が多く発表され、普及期に入ったFIDO認証をますます支援していく活動が進むことを期待している。また、日本での成功が軸となり、欧州や韓国でも国や地域ごとの作業部会が設立された原動力となったことをうれしく思う」と述べている。

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