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日本株展望

2018年日経平均の上昇余地は?--リスク要因と注目セクター - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-12-15 11:15

リスクシナリオが顕在化するなら大幅下落も?

 日経平均の成り行きは、米国の景況感と株価動向の影響を受けやすいことが知られている。米国の景気と株価が堅調である局面では、日本株の売買で大きな比重を占める外国人投資家がリスク選好姿勢を強め、日本株を買い越す傾向が強いからだ。

 実際、米国で半年後の景気動向を占うために設計・発表されている景気先行指数(LEI)は上向き傾向で、中期的観点では日経平均が景気先行指数に沿った動きをみせてきたことが分かる(図表2)。2018年は、米国経済の堅調持続、インフレ率の回復、米国の法人減税実施、米財政赤字の拡大などが焦点となりやすく、米国債市場では短期金利も長期金利も緩やかに上昇していく動きを見込んでいる。

 12月12、13日に実施された米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)は追加利上げを決定したほかに、2018年の米実質成長率予想を上方修正し、失業率予想を下方修正した。FOMCメンバーは平均的に、2018年も2019年も追加利上げを3回ずつ実施すると見込んでいる。

 こうした動きとなれば、日米金利差拡大とリスク選好をテコとしたドル/円の堅調が見込めるだろう。2018年を通じた為替相場見通しとしては、ドル/円相場で「105円から120円」を想定している。

図表2:米・景気先行指数と日経平均の推移(1998年以降)

米・景気先行指数と日経平均の推移
出所:Conference Board、Bloombergのデータから楽天証券経済研究所が作成(2017年11月)

 とはいうものの、短期的にせよ米国株、ドル/円、日経平均を下落に追いやる可能性があるリスクシナリオにも目配りが必要だ。2018年を通じた潜在的リスク要因を整理すると、以下の点が警戒されるところである。

  1. 米国金利の上昇が想定以上に加速し、米国株が下落する
  2. 2018年春に実施が見込まれるイタリア総選挙で反欧州連合(EU)勢力が勝利し、通貨ユーロをめぐる懸念が再燃する
  3. 中国が想定していた以上に厳しい景気減速に陥る
  4. Trump米大統領が、ロシアゲート疑惑やセクハラ問題で弾劾・罷免の危機に直面する
  5. 朝鮮半島情勢の緊張が高まり、米朝間の軍事衝突が迫る
  6. ビットコイン(仮想通貨)相場が急落し、ヘッジファンドなど投機筋が損失補てんを目的に株式売りを先行させる

 上述した複数のリスク顕在化が重なれば、日経平均が一時的に2万円台まで下落する可能性は否定できない。特に2018年後半は(1)に加えて、次の点を織り込むことで業績ピークアウト感が市場の重石となる可能性がある。

  1. 日銀によるテーパリング(金融緩和縮小)リスク
  2. 2019年10月に実施予定の消費増税とその経済的影響
  3. 2020年五輪開催に向けた建設特需の減退

 このように、2018年後半の株式相場は慎重に見極めていく必要があるかもしれない。

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