日本株展望

日銀が買い、個人が売った2017年の日本株--外国人の買いは意外に少ない

ZDNet Japan Staff 2017年12月20日 11時30分

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今日のポイント

  1. 2017年の買い主体:最大の買い手は日本銀行、次が事業法人
  2. 2017年の売り主体:最大の売り手は個人投資家、次が投資信託
  3. 2018年も外国人と日銀が需給面で重要な役割を果たすと考えられる

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

2017年の買い主体:最大の買い手は日本銀行、次が事業法人

 2017年は外国人の大量買いで日経平均が大きく上昇したと考えている人が多いと思う。確かに高値を付けた買い主体は外国人投資家である。ところが2017年1月からの累計で見ると、意外にも外国人の買い越しはあまり大きくない。

2017年の日本株買い主体

2017年の日本株買い主体
注:日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記に記載しているのは日本銀行のETF買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門などが日本株を買い越す。プラスは買い越し、▲は売り越しを示す
出所:日本銀行のETF買付額は日本銀行、事業法人・海外投資家は東京証券取引所「二市場一・二部 投資部門別売買状況」

 2017年最大の買い手は日本銀行(ETF買い付け)で5兆7509億円を買い越している。次が事業法人(主に自社株買い)で1兆1724億円買い越しだ。外国人の買い越しは意外と少なく6453億円である。

 本コラムでたびたび指摘している通り、日本株を動かしているのは外国人投資家。外国人は売るときは下値を叩き、買うときは上値を追って買うので、結果的に日経平均が大きく動くときはいつも外国人が主導している。

 2017年も高値を付けた買いは外国人だった。ただし、2017年は外国人の売買が不安定で、大量に買ったり売ったりを繰り返していた。その結果、年間での買い越し額はさほど大きくない。

 日本銀行は、日経平均が上昇した日は買わず、下落した日に買う傾向が極めて顕著である。日経平均を動かしてはいないが、集計すると2017年最大の買い主体となっている。事業法人の自社株買いは日経平均の動きにあまり関係なく安定的に出るが、日経平均が大きく上昇した10月は売り越しになっていることからも分かる通り、マーケットを積極的に動かす買い方はしていない。

 結果的に、買い越し額は小さくても、2017年も外国人が日経平均の動きを決めていたことに変わりない。

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