IDC Japanは12月19日、国内タブレット市場の2017年第3四半期（7〜9月）の出荷台数実績値を発表した。同出荷台数は、前年同期比18.8％増の212万台となった。セグメント別では、家庭市場向けは前年同期比28.3％増の173万台、ビジネス市場向けは10.9％減の39万台。
ベンダー別の上位5社は、アップル、ファーウェイ、LG、富士通、NECレノボグループとなった。アップルは、通信事業者向けおよびWi-Fiモデルの出荷台数を増加させ、前年同期比7.9％増。ファーウェイは、前年同期比44.7％増と通信事業者向け製品を中心に出荷を伸ばし、一般量販店向け製品も増やした。同社とアップルの2016年同期のシェアの差は約18ポイントだったが、2017年では約9ポイント差までに縮小している。
ビジネス市場向けの出荷では、金融関連企業でのタブレットの買い替えや導入が、ビジネス市場を底支えした。しかし一般企業では、ポータブルPCとの競合や、外出先でのメールなどのやりとりを携帯電話やスマートフォンで行う事が多いことから、タブレットに対する需要は低く、マイナス成長が続いている。
家庭市場向けタブレットは、引き続き通信事業者向け出荷を中心とするファーウェイ、LGの出荷が大きく市場を牽引した。回線付きモデルの出荷が前年同期比41.9％増。Wi-FiモデルはアップルiPadの出荷が好調に推移し、前年同期比マイナス0.1％とほぼフラットな成長となった。
IDCでは、ビジネス市場向けタブレットについいて、今後、生命保険会社の入れ替えおよび学校向け出荷によって市場は牽引されるとしながらも、タブレットを利用した新たなビジネスモデルの創出が必要だと指摘している。また、家庭市場向けについては、通信事業者のスマートフォンとタブレットのセット販売というビジネスモデルによって市場が支えられており、この状況は今後も継続する可能性が高いとした。
2017年第3四半期 国内タブレット市場 カンパニー別シェア（出荷台数）
