富士通は12月19日、東京大学医学系研究科川上研究室と共同で、健康経営の評価予測を行う実証プログラムの研究を実施すると発表した。期間は12月から2018年3月まで。
同研究では、川上研究室が保有する健康関連のさまざまな調査データや文献をベースに、これまで不明確だった「プロセス評価指標」と「アウトカム評価指標」の各評価指標間の相関関係を導き出すアルゴリズムを開発する。また、そのアルゴリズムと、富士通のヘルスケア関連ソリューションで蓄積される企業内のデータを活用し、現在の「プロセス評価指標」から将来の「アウトカム評価指標」を予測する実証プログラムを開発する。
プロセス評価指標は健診受診率などを指標とするもので、アウトカム評価指標は、疾病休業者数などを指標とする。
富士通のヘルスケア関連ソリューションを使った研究では、「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメントe診断@心の健康」や企業向け健康情報管理システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE webH＠ins−GX」で蓄積できるさまざまな健康情報や、人事給与システムの就業データなどと、開発したアルゴリズムを組み合わせて実施する。
組織ストレスアセスメントe診断@心の健康は、「職業性ストレス簡易調査票」をベースにしたストレス対策の運用を支援するための診断システム。「HOPE webH＠ins−GX」は、健康診断履歴などの健康情報の管理・蓄積を行い、健康情報を活用して産業医、保健師、スタッフ、従業員などの利用者が求める機能を提供する。
今後は、開発した実証プログラムによる「アウトカム評価指標」の予測が、企業の健康経営の推進に向けた適切な施策立案の支援にどうつながるかなどの有効性検証を行う。富士通はその検証結果を踏まえて、各種ヘルスケア関連ソリューションと連携する健康経営ソリューションの製品化を目指す。
