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日本株展望

「投機」から「投資」へ--日本株に長期投資の機運 - (page 3)

ZDNet Japan Staff

2017-12-22 11:01

2018年中のTOPIXの上昇余地を試算する

 上述のとおり、TOPIXに象徴される日本株式は、内外景気の堅調を背景とする業績拡大期待とデフレ脱却期待を反映した「強気相場」を示現している。

 図表3は、TOPIXとTOPIXベースの12カ月累計実績EPS(1株当たり利益)の推移を示したもので、2017年春に最高益を更新。企業業績の拡大と縮小に沿い、株価が好調と低迷を繰り返してきたことが分かる。

 2018年についても、中国景気の減速懸念などリスク要因はあるものの、米国を中心に世界経済は全体としては成長し続けると見込んでいる。市場予想によると、来年度(2019年3月期)のTOPIXベースの予想EPSは124.15円と、最近の1年(12カ月)の累計実績、111.24円に対して約11.6%の増益が見込まれている(12月20日時点)。

 来年度に予想PERが現在の約15倍台から16倍程度まで拡大していくことを想定すれば、TOPIXの上値余地は1986ポイント程度(=予想EPS124.15円×予想PER16倍)と試算できる。これは、現水準の1821ポイントからは約9%の上昇余地を示し、日経平均に換算すると約2万5000円に相当する。

図表3:TOPIXベースの業績動向と来年度予想(EPS)


注1:1年累計EPS=TOPIXベースの12カ月累計実績EPS
注2:来年度予想EPS=TOPIXベースの来年度(2019年3月期)予想EPS(ブルームバーグ集計による市場予想平均)
出所:ブルームバーグのデータより楽天証券経済研究所作成(2017年12月21日)

 米国市場では今週、税制改革の成立期待を受け、2018年の法人減税実施を織り込み始めた。実際、S&P500指数ベースの株価水準予想を巡り「上方修正」の動きも見られる。

 ブルームバーグが調査対象にしている米国ストラテジスト12人のうち4人が「税制改革実現の場合の株価水準」を最近公表(12月20日)。これら4人による「S&P500指数の2018年末予想」を平均すると、従来予想(2806ポイント)から新規予想(3050ポイント)へ約8.7%上方修正されている。法人税率引き下げ(35%→21%)により、税引き後利益が約1割かさ上げされるとの見方が強くなっているからだ。

 米国に進出している日本企業の多くも、米法人減税の恩恵を受けるとみられ、新年は米国子会社を含めた連結営業利益ベースで業績見通しが上方修正されていくと思われる。国内市場で、2018年も「業績見通しの上振れ」が株価堅調を支えていくと考えている。

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