451 Researchが米国時間12月14日に公開したレポート「Blockchain Codex 2017」（2017年ブロックチェーンコデックス）によると、調査を行った企業の28％はブロックチェーン技術を評価中である、あるいは使い始めたところである一方、ブロックチェーンを本番環境で利用していると回答した企業は3％にとどまっているという。
このレポートは、ブロックチェーン技術の目的を説明するとともに、企業がそれをどのように利用できるのかについて解説している。また、同分野の大手ベンダーや、どの企業が先頭を走っているのかにも目を向けている。
28％の内訳を細分化すると、ブロックチェーンというものの実体を調査、あるいは評価している段階だとした企業が20％と大多数を占めている。また、ブロックチェーンを試用中である、あるいはパイロットプロジェクトとして使用中であると答えた企業が4％、IT部門の環境や開発環境で使用中であると答えた企業が2％となっている。
さらに、本番環境において同技術の初期実装を開始している企業はおよそ2％であるものの、本番環境での幅広い実装を実現している企業は1％未満となっている。
451 Researchの上級アナリストCsilla Zsigri氏は、同レポートに「ブロックチェーンは、インターネットが情報に対して行ってきたことをトランザクションに対して行うようになる。これがビジネスモデルと業界全体に破壊的変革をもたらすのは明らかだ」と記すとともに、「これにより信頼性と効率の向上が可能になる。またわれわれに対しては、価値の定義方法や交換方法について根底から見直し、参画者に利益をもたらすことが求められている」と記している。
とは言うものの、ブロックチェーンの売り文句はある種の問題も生み出している。このレポートにも記されているように、ブロックチェーン技術が意味するところに対する誤解がまん延しており、企業はその本当の価値を理解する上で苦戦している。これにより多くの企業はブロックチェーンの売り文句に乗せられ、同レポートが呼ぶところの「blockchain-washing」（あらゆるもののブロックチェーン化）という取り組みの独自実装に奔走している。
それでもなおブロックチェーン技術は、企業におけるある種のシステムやツールの向上に対する強い力となる。451 Researchは例として、スマートコントラクトや、クラウド上のタスクに対する台帳を挙げている。
ブロックチェーン市場の成長とともに、企業やITプロフェッショナルにとっての機会も成長を続けている。このレポートでは、「ブロックチェーン技術と潜在的アプリケーションまわりのスキル不足」が現状として指摘されており、これによりブロックチェーン実装におけるニッチ市場の開拓という点でサードパーティーの専門企業に門戸が開かれる可能性が指摘されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
