クラウド移行、セキュリティ強化--トランプ政権が2018年に目指すIT刷新

Jake Smith (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2017年12月26日 10時27分

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 ホワイトハウスは12月中旬、連邦政府のIT近代化に関する最終計画を発表した。2018年1月1日より、セキュリティの強化、商用クラウドサービスの活用、連邦政府機関で使用されている旧式技術の刷新に取り組む。

 ホワイトハウスは報告書で、「ITの近代化を支える政府機関内でのリソースの優先順位付け、サービスの迅速な調達能力、技術に関する問題などが原因で、連邦政府のITインフラは扱いにくく、時代遅れのものになってしまった。数十億ドル規模の連邦政府のITインフラ運用で求められる、機動性やセキュリティが欠けている」と述べた。

 Donald Trump大統領とTrump政権は、シェアードサービスで提供するセキュリティとコスト効率に優れたインフラに移行する計画だ。既存の方針やプログラムを“速やか”に改定し、クラウド導入の障壁を取り除くという。

 そして連邦政府は、クラウドベースの電子メールや協業ツールの導入も加速させる。

 セキュリティについては、最も高リスクの脅威に備え、重要技術を保護できるように、大幅な強化を計画している。

 これまで政府機関は、個別にIT調達を行なうことが可能だった。「共通の基準がなく、調整をしていなかったため、コストのかかる余剰や非効率を招いていた」(ホワイトハウス)

 Trump大統領が12日に署名した国防権限法案には、政府機関に旧式技術の刷新を促す条項が含まれている。

 米政府監査院(GAO)の2016年の報告書によると、政府の2017年のIT予算は年間800億ドル(約9兆円)だが、2010年以来支出は73億ドル(約8300億円)減少している。

ホワイトハウス
提供: file photo

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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