Uber Technologiesは12月26日、日本語ブログで2016年に発生した不正アクセスによる情報漏えいについて説明した。国内では概算で10万人のユーザーとドライバーに影響したことを明らかにした。
この事件は、2016年10月に同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスから約5700万人分の個人情報（ユーザーの氏名やメールアドレス、携帯電話番号、ドライバーの運転免許証番号など）が漏えいしたもの。同社は事件発生から約1年後の2017年11月21日に事態を公表した。
同社によれば、同日時点で情報の悪用などは確認されていない。日本での影響人数を概算としているのは、同社がアプリやウェブサイトで取得した情報で判別しているユーザーの国と、ユーザーの実際の居住国が異なる場合があるとしている。
ユーザーには、アカウントを定期的な確認を呼び掛け、通常とは異なる問題が発生した場合は、アプリの「ヘルプ」メニューなどから報告してほしいと説明している。
