Uberの2016年の情報漏えい、日本の影響は概算で10万人

ZDNet Japan Staff 2017年12月27日 13時20分

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 Uber Technologiesは12月26日、日本語ブログで2016年に発生した不正アクセスによる情報漏えいについて説明した。国内では概算で10万人のユーザーとドライバーに影響したことを明らかにした。

 この事件は、2016年10月に同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスから約5700万人分の個人情報(ユーザーの氏名やメールアドレス、携帯電話番号、ドライバーの運転免許証番号など)が漏えいしたもの。同社は事件発生から約1年後の2017年11月21日に事態を公表した。

 同社によれば、同日時点で情報の悪用などは確認されていない。日本での影響人数を概算としているのは、同社がアプリやウェブサイトで取得した情報で判別しているユーザーの国と、ユーザーの実際の居住国が異なる場合があるとしている。

 ユーザーには、アカウントを定期的な確認を呼び掛け、通常とは異なる問題が発生した場合は、アプリの「ヘルプ」メニューなどから報告してほしいと説明している。

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