クリックテック・ジャパン カントリーマネージャー 北村守
2017年は、データドリブン型組織の確立に向けた投資が一層加速し、セルフサービスBI（ビジネスインテリジェンス）の普及を感じた1年でした。それを表すように、日本国内でも幅広い業種の企業にて、部門単位でのQlik製品の採用が拡大しました。
IDCの調査によると、ビッグデータとBIの市場は急速に成長しており、2016年の約1300億ドルから、2020年には約2030億ドルまで拡大すると予測されています。また多くの企業が、高い成長率と利益率実現のための意思決定プロセスの最適化実現に向け、データ分析への投資拡大を続けています。このような状況で、Qlikは幾つかの大きな傾向に気づきました。
その傾向の一つは「ビッグデータの迅速かつ柔軟な分析の重要性の高まり」であり、二つ目は日本の主要課題の一つである「データサイエンティストの不足」です。2017年8月のカントリーマネージャー就任時より、Qlikは、規模の大小を問わず誰もが直観的にデータ分析を行い、分析者自身のみならず部署や組織全体にとって新たな価値を創造できる環境を実現すべく、日本でのビジネス拡大に取り組んでまいりました。
2018年、企業が競争優位性を保つためには、データを活用し、重要な課題への解を導き出し、情報に基づいた意思決定ができるかどうかが重要になります。それはただデータを集めるだけでなく、集めたデータをいかに分析・活用できるかどうかにかかっています。今や、全ての産業と職種において、データリテラシーが重要になっており、世界中の企業や採用担当者がデータ分析とビジュアライゼーションのスキルを持つ人材を必要としています。
2017年はQlikにとって成功と言える年となりました。2018年も引き続き、Qlikはもちろん国内のデータ分析市場全体にとって、一層の成長を見込んでいます。ますますデータセントリック化が進む世界において、Qlikはビジネス変革の次の波を起こしていきます。
Qlikは、国内パートナー企業さまとの一層の連携強化により、エンタープライズでの部門横断的な導入を拡大するだけでなく、複雑なビジネス課題を解決するためのデータ分析やBIソリューションの開発と展開をますます強化してまいります。また日本では、金融業、製造業、小売業などの業界を中心に、各産業分野別のアプローチを推進し、業績拡大に寄与するBIの国内企業への導入を進めてまいります。
