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日本株展望

新年の株価波乱はいつ?--市場が向き合うリスクイベント - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2018-01-05 10:55

市場が向き合う「2018年のリスクイベント」を一覧する

 一方、年内の日経平均の下落余地(安値)としては2万円程度をイメージしている。その理由は、2016年や2017年と同様、幾度かは株価波乱に巻き込まれる可能性が否定できないからだ。

 特に、低変動率の中、高値圏で推移してきた内外株式が、リスク要因の深刻化次第で思わぬ株価急反落を余儀なくされる事態に要警戒である。

 図表2では、投資家のリスク回避姿勢を誘発する可能性があるイベントを一覧にした。もちろん、事前に把握できない突発的事象は含んでいない。本年については、(1)日米欧金融当局による政策変更と債券市場金利の反応、(2)米中間選挙やイタリア総選挙の結果など欧米の政治情勢、(3)朝鮮半島や中東での軍事衝突や大規模テロなど地政学リスク――といった3種に分類できる。株式の「ハイリスク・ハイリターン特性」を忘れるべきではないだろう。

図表2:注目される2018年の主なリスクイベント(日程)


注:◎や〇は市場の注目度を示す(定性的評価にもとづく参考情報)
出所:各種情報や報道にもとづき楽天証券経済研究所作成

 特に(1)については、米FRBによる追加利上げの頻度、期待インフレの上昇に応じた長期金利の上昇ペースに注目。「適温相場」(低インフレ・低金利下の景気拡大)に慣れた市場の反応には要警戒だ。国内では、「デフレ脱却」が進む過程で「日銀が出口戦略を早める」との懸念が広まると、「金融緩和の縮小」を警戒して株価が乱高下する可能性がある。

 (2)は、ロシアゲート疑惑で揺れるホワイトハウスと、12月にアラバマ州上院補選をセクハラ疑惑で落とした共和党が、中間選挙(11月6日)に向けた「民主党の攻勢」に押される可能性がある。共和党優位の上下両院議会が「民主党優位」に転じれば、トランプ政権がレイムダック化(政治的な停滞)に追い込まれ、株式やドルの悪材料となる可能性がある。一方、3月4日に予定されているイタリア総選挙で、反EU(欧州連合)を唱える極右政党が勢力を伸ばせば、欧州株式や通貨ユーロに圧力がかかる可能性がある。

 (3)は、2月に開催される韓国冬季五輪(平昌)と3月のロシア大統領選挙の終了後に米韓軍事演習が計画されており、米朝間で緊張が高まっていくとの観測があり要警戒だ。なお、中国が構造改革を進めるなか、景気が想定以上に鈍化する場面があれば悪材料となりそうである。

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