調査

日本のIoT国際競争力は2位、中国とは僅差に--総務省

ZDNet Japan Staff 2018年01月09日 06時00分

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 総務省は1月5日、「IoT国際競争力指標」の2016年実績を公表した。総合順位で日本は前年と同じ2位となったが、3位の中国とは僅差だった。首位は2年連続で米国だった。

 同指標は主要な10の国や地域の1500社を対象に、IoT市場におけるサービスや商品の金額ベースのシェアと研究開発や買収・合併などの潜在的な競争力の16項目の指標から、総務省がスコアと順位を算出したもの。2014年まではICT市場として取りまとめていたが、2015年からIoT市場(スマートシティ関連部材・機器や「コネクテッドカー関連部材・機器など)と、ICT市場(IoT市場以外の従来分野)の2つで算出している。


2015年と2016年の順位およびスコア。2015年スコアは2016年の変更を踏まえたもの(出典:総務省)

 首位の米国は、いずれの市場ともシェアの高いサービスや製品が多く、他の国や地域を圧倒しているとし、特にシェア1位のヘルスケア(38%)やクラウド(78%)、固定系ネットワーク機器(49%)、情報端末(48%)などが大きく影響した。

 日本は、5つの項目で20%以上のシェアとなり、総合順位では前年と同じ2位だった。同3位の中国は、ICT市場では日本を抜いて前年の3位から2位となり、特にネットワークバックボーン機器(41%)や携帯基地局(38%)、スマートフォン、PC、タブレット、テレビなどの高いシェアが影響した。

 日本がシェア1位の分野はスマート工場(37%)、家電・OA機器(39%)、半導体(29%)などだが、スコアは微減し、中国との差も縮小。経年では低下傾向にあるとした。4位以下の国や地域は、特定のサービスおよび製品でシェアが高いといった特徴がみられたが、平均的なシェアは低かった。


IoTおよびICTのスコアの推移。※2013年分までのデータに2016年の算出方法を適用した(出典:総務省)

総合スコアの推移(出典:総務省)

 対象の国と地域は日本、米国、ドイツ、韓国、中国、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾となっている。

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