総務省は1月5日、「IoT国際競争力指標」の2016年実績を公表した。総合順位で日本は前年と同じ2位となったが、3位の中国とは僅差だった。首位は2年連続で米国だった。
同指標は主要な10の国や地域の1500社を対象に、IoT市場におけるサービスや商品の金額ベースのシェアと研究開発や買収・合併などの潜在的な競争力の16項目の指標から、総務省がスコアと順位を算出したもの。2014年まではICT市場として取りまとめていたが、2015年からIoT市場（スマートシティ関連部材・機器や「コネクテッドカー関連部材・機器など）と、ICT市場（IoT市場以外の従来分野）の2つで算出している。
2015年と2016年の順位およびスコア。2015年スコアは2016年の変更を踏まえたもの（出典：総務省）
首位の米国は、いずれの市場ともシェアの高いサービスや製品が多く、他の国や地域を圧倒しているとし、特にシェア1位のヘルスケア（38％）やクラウド（78％）、固定系ネットワーク機器（49％）、情報端末（48％）などが大きく影響した。
日本は、5つの項目で20％以上のシェアとなり、総合順位では前年と同じ2位だった。同3位の中国は、ICT市場では日本を抜いて前年の3位から2位となり、特にネットワークバックボーン機器（41％）や携帯基地局（38％）、スマートフォン、PC、タブレット、テレビなどの高いシェアが影響した。
日本がシェア1位の分野はスマート工場（37％）、家電・OA機器（39％）、半導体（29％）などだが、スコアは微減し、中国との差も縮小。経年では低下傾向にあるとした。4位以下の国や地域は、特定のサービスおよび製品でシェアが高いといった特徴がみられたが、平均的なシェアは低かった。
IoTおよびICTのスコアの推移。※2013年分までのデータに2016年の算出方法を適用した（出典：総務省）
総合スコアの推移（出典：総務省）
対象の国と地域は日本、米国、ドイツ、韓国、中国、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾となっている。
