IDC Japanは1月11日、国内エンタープライズストレージシステム市場の主要産業分野別予測のアップデートを発表した。2017年の上半期の実績を反映した結果、同年の市場規模は前年比2.3％減の2988億2800万円になると予測する。2016年に続くマイナス成長で、官公庁／自治体での支出減などが影響した。
これは、同市場における2017年上半期の産業分野別支出額実績をベースに、2017〜2021年の予測をまとめたもの。エンタープライズストレージシステムには、外付型、サーバ内蔵型、ODM Directが含まれている。
2016〜2021年の年平均成長率（CAGR）は0.2％と予測。2021年には3084億1700万円の市場規模になると見込む。
2021年に支出額が300億円を超えると予測される主要な産業分野は、支出額が多い順に金融・製造・情報サービス・通信／メディア・官公庁／自治体の5分野。2016年に比べると情報サービスでの支出増と、官公庁／自治体での支出抑制のため、それぞれの順位が入れ替わると予測した。
情報サービスにおける支出増は、他の産業分野でのストレージ需要がクラウドサービスへ一層シフトすることで発生。クラウドサービス事業者は主に情報サービスに属すため、クラウドサービスへのシフトによって情報サービスでの支出が増加し、他の産業分野の支出が抑制される形となる。なお、支出が増加する情報サービスにおいても、規模の経済を追求するため外付型からODM Directやサーバ内蔵型へのシフトが進むと考えられるという。
国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別 支出額予測：2021年（出典：IDC Japan）
