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長野県小谷村、KDDIらと「人口減少社会」に向けた情報連携基盤を構築

NO BUDGET

2018-01-18 10:15

 長野県小谷村とKDDI、KCCSモバイルエンジニアリング(KCME)は、IoTを活用して各種情報を収集し、住民の健康状態や相談事を役場や医療・福祉関係者で共有可能な「生活支援情報連携システム」を構築した。1月下旬から3月23日までの予定で、村民65人を対象とした実証事業を行う。

 小谷村の人口は、1980年の5165人から2010年には3221人と、約4割減少している。この実証事業は、小谷村の今後の「人口減少社会」に向け、在宅医療/介護、健康増進、生活相談の分野で、「全世代の暮らしやすさ」に寄与し、人口減少問題を克服することを目的としたもの。

 同村では、生活支援を始めとするさまざまな住民サービスを関係者の連携や村民の自助・共助で行い、「だれもが、最後まで、自分らしく、住み慣れた場所で、暮らし続けられる村」を作るための独自の取り組み「54プロジェクト」を進めている。生活支援情報連携システムは、この54プロジェクトの一環として、小谷村役場から受託事業者に選定されたKDDIが、KCME、日立製作所、日立ソリューションズ、オムロン ヘルスケアとともに構築・運用する。

 新たなシステムは、IoTを活用して新たなデータを収集するとともに、これまで分散していた健康や介護に関する情報を一つの基盤に集約・連携させる。これにより役場や医療・福祉関係者は、住民の最新の健康状態や介護に関する状態を確認できるようになり、在宅医療・介護に役立てる事が可能という。加えて、住民が自宅で利用する血圧計の測定データも、モバイルネットワークを通じて自動でアップロードされるため、生産年齢世代の健康増進にも貢献する。


「生活支援情報連携システム」イメージ

血圧計

 また、IoT向け通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の1つであるSigfoxを利用する押しボタンデバイスによって、あらゆる世代の相談や意見を集約する「よろず相談システム」も構築。住民は、相談や要望があればボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができ、内容に応じて適切な担当者へ相談することができる。小谷村役場では、よろず相談システムからのデータを生活支援情報連携システムに蓄積、それを元に住民のニーズを把握することで、新しい生活支援の仕組みを作っていくという。


押しボタンデバイス(Sigfoxマルチアダプタ)

 その他に役場や医療関係者、福祉関係者といった村内外での他職種間で最新の情報共有を実現する情報共有ノートも導入される。


情報共有ノート(画面イメージ)

 小谷村役場、KDDIおよびKCMEは、システム構築によって全世代が住みやすい生活環境を整備し、人口の減少や新たな移住希望者を見据えた魅力的な村づくりを目指していくとしている。

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