外国人の買いを呼び込んだ「解散総選挙」
2017年9月28日、衆議院は安倍首相の決断でサプライズ解散され、10月22日に総選挙が実施された。結果はサプライズとなる自民党の大勝だった。解散総選挙の前後には自民党の勝利を織り込んで外国人投資家が日本株を大幅に買い越したため日経平均が大幅上昇した。
日本の過去5回の解散総選挙について、選挙前（衆議院解散日～投票前日まで）と選挙後（投票直後～50営業日後まで）の日経平均の動きを比較したのが次のグラフである。
過去5回の解散総選挙と前後の日経平均の動き：衆議院解散日から総選挙の約3カ月後までを比較
注：総選挙直前の日経平均を100として指数化、▲28はその28営業日前、30は30営業日後を示す
楽天証券経済研究所が作成
それでは過去5回の解散総選挙と日経平均の動きを振り返る。
- 2005年郵政解散：構造改革に積極的な強い政権誕生と見て外国人が積極的に買い
- 2009年民主党政権誕生：強い政権復活を外国人は一時好感したが、民主党が経済成長よりも社会福祉充実を重視する政策を次々打ち出したことから外国人の評価は高まらず
- 2012年アベノミクス開始：経済成長を重視する強い政権誕生と見て外国人が積極的に買い
- 2014年消費増税延期：争点がはっきりしない選挙で当初外国人の評価は高くなかったが、内閣支持率の上昇につながったので後から評価
- 2017年解散総選挙：2017年に衆議院で与党が安定多数の3分の2超を有する状態で安倍首相がサプライズとなる解散を実施。希望の党・立憲民主党創立で野党勢力が分散した効果もあり自民党が大勝。外国人の買いを呼び込んだ
