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日本株展望

ビットコイン暴落でも株式の強気相場続く - (page 3)

ZDNet Japan Staff

2018-01-19 10:34

セクター別と主力大型株のトップライン見通しを比較する

 上述したように、景気拡大局面での物色動向を占う上では、業種(セクター)や個別銘柄の業績動向を知ることも重要である。

 そこで注目したいのが、損益計算書のトップラインだ。トップラインとは損益計算書上で最上位に標記される売上高(金融機関の場合は営業収益)のことで、ボトムライン(損益計算書上で最終行に標記される当期純利益)との対比で分析される。ボトムラインが利益率の改善・悪化と特別損益で変動しやすいのに対し、トップラインは当該企業(銘柄)の事業規模や製品やサービスの成長性(単価×販売数量=稼げる金額)を示す数値とされる。

 すなわち、消費者、社会、産業界が必要としている商品やサービスを提供しているのであれば、売上の伸び(増収率)は高いと考えられる。つまり、ビジネスにとっては「売上の拡大(増収)」が最重要である。

 そこで、国内市場の東証17業種別株価指数をベースとするSPS(1株当り売上高)について、2017年予想から2020年予想への伸び(増収率)を降順にランキングした一覧表を作成した(図表3)。「銀行業界」が営業収益で15.5%減収が見込まれる厳しい状況である一方、保険業と証券業が主な構成銘柄である「金融(除く銀行)」、「小売」、IT関連(電気・精密)、設備投資関連(機械)、景気敏感(素材・化学や鉄鋼・非鉄)などの予想増収率が比較的高いことに注目したいと思う。

図表3:東証17業種を長期増収見通しで比較(参考情報)


注:東証17業種別株価指数の予想1株当り売上高(市場予想)の17年予想から20年予想への伸び率を降順に示した。
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2018年1月18日)

 また、年初来騰落率でTOPIX(東証株価指数)(+3.3%)より優位に推移しているTOPIXコア30指数(+4.6%=東証時価総額上位30銘柄で構成される)についても、本年度予想SPS(1株当たり売上高)から再来年度予想SPSまでの増収率を降順に一覧した(図表4)。

 増収率で上位5銘柄の年初来騰落率平均(+11.3%)は、下位5銘柄の年初来騰落率平均(+3.4%)を上回っている。内外の機関投資家が、日本の主力大型株のなかでも、トップラインの伸び(増収率)予想が高い銘柄に注目している可能性が高いと考えられる。

図表4:TOPIXコア30指数の構成銘柄を長期増収見通しで比較(参考情報)


注:個別銘柄ごとの予想1株当り売上高(市場予想)について、本年度予想から再来年度予想への伸び率を降順に示した。「本年度」とは2018年3月期決算が中心で、「再来年度」とは2020年3月期決算が中心となっている。
出所:Bloombergより楽天証券経済研究所作成(2018年1月18日)

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