一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は1月17日、東京・内幸町の帝国ホテルにおいて、「2018年 新年賀詞交歓会」を開催した。会場には、会員企業やIT業界関係者のほか、関係省庁や国会議員など、約600人が参加した。
来場者を迎える（手前から）コンピュータソフトウェア協会の荻原紀男会長(＝豆蔵ホールディングス社長)、水谷学筆頭副会長(ピー・シー・エー社長)、田中啓一副会長（日本事務器社長)
コンピュータソフトウェア協会の荻原紀男会長は、「2017年はドイツのCeBITに数多くの会員企業が参加し、盛況となったことにお礼を申し上げる。また、2020年までに、協会として、テレワーカー率を30%以上とする働き方改革宣言を行い、現在、テレワークに関するセキュリティガイドラインを作成中である。さらに、第4次産業革命スキル習得講座認定制度も開講することになり、経済産業省、厚生労働省とともにカキュラムを作成しているところである。また、IT導入補助金は、今年は500億円になる。補助率は2分の1であるため、市場規模は1000億円になる。これを使い切ってほしい」と述べた。
さらに、新たな事業として、データ消去証明事業を開始。中古パソコンを売買する際に、データを確実に消去したことを証明するもので、協会をあげて取り組んでいくという。「戦後72年間、安定政権と経済発展のなかで日本の社会は成長してきた。だが、第4次産業革命に入り、これからの社会は予想不能になる。その中でどう生きるかを考えるべきだ。これまでは閉ざされたシステムや言われた通りのシステムを作っていればよかったが、すべてがつながるコネクティッドインダストリーの世界が訪れ、新たな社会が生まれ、これまでのやり方ではを通用しない」と続ける。
一方で、「コンピュータソフトアェア産業は、これまでは政治の世界とは無縁だったが、それを考え直して、2018年4月に、IT政治連盟を発足し、私が初代会長を務めることになった。これは団体や会社は関係なく、個人で参加できるものであり、その土台を一緒につくりたい」とする。出席している国会議員に夢を託していきたいとのこと。「何が起こるかわからない社会に向けては、政官民が一体になる必要がある。単に補助金をくださいとか、こんな政策を作ってほしいというお願いをする政治団体ではなく、一人一人が政治に参加し、IT業界をけん引していく役割を果たしたい。よりよい未来を自分たちのものにしていきたい」と述べた。
コンピュータソフトウェア協会の荻原紀男会長。賀詞交歓会には約600人が集まった。
