さらに、日本HP 代表取締役社長執行役員の岡隆史氏は、「JCSSAの大塚会長からは、いつも目が笑っていないので、笑顔で行けと言われた」と会場の笑いを誘ったあと、「昨年もよかったが、今年はさらにいい。すべての経済指標がプラス成長になるといえるほどだ。さらに、年初にこれだけ恵まれた環境でビジネスがスタートできた年は初めてといっていいほどである。今日は大雪となったが、しっかりと足元を見て、いいときにこそ固めて、着実に成長させていくことが大切である」とした。
「IT業界には、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTなど、キーワードが多すぎるが、PCベンダーの立場からいえば、クライアント環境の更新が最重要課題である。2020年にWindows 7の延長サポートが終了すれば、ユーザーのPCは丸裸になり、年々倍増しているサイバー攻撃にさらされることになるが、そうしたリアクティブな観点からの置き換えではなく、働き方改革として生産性をあげたい、あるいは企業の競争力を高めるために、新たなPCを導入したいという意思が働く契機にしたい。2018年は前年比10～20%の成長になるだろうが、2019年になれば30%増というような形になるはずだ」。
かつてのWindows XPの延長サポート終了時には前年比50％増という動きが見られたが、これたけ需要が集中すると、単なるハードウェアの入れ替えに追われてしまうことになる。いまからスタートをすれば、ITを活用することで会社がよくなるということを、全国津々浦々のお客様に説明できる。お客様に価値を提供し、喜びを実現できる提案をしなくてはならない。そうした活動を一緒にやっていきたい」と挨拶した。
日本HP 代表取締役社長執行役員の岡隆史氏
一方、乾杯の音頭をとった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の荻原紀男会長（豆蔵ホールディングス社長）は、「IT団体連盟の活動などを通じて、ITサービス補助金を前年の100億円から、500億円に引き上げることができた。さらにIT投資減税も獲得した。これを獲得する努力と苦労は話ができないほどのものである。日々の活動こそが、この業界を潤すことになる。500億円は半分の補助であり、実質的には1000億円の規模が対象になる。2018年4月から半年間で1000億円をやる必要がある。使い切らないと来年は大変なことになるので、ここで割り当てを発表する。大塚商会200億円、リコー・ジャパン200億円…」と語り、会場は大きな笑いの渦となった。最前列で話を聞いていた大塚商会の社長を務めるJCSSAの大塚裕司会長も苦笑いをしていた。
乾杯の音頭をとった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の荻原紀男会長
また、荻原会長は、「ここで2つのお願いがある」と切り出し、「ひとつは、CSAJで2月からスタートするデータ消去証明事業を活用してもらいたいという点。これまで中古パソコンの取り扱いや、PCを廃棄する際には、データ消去を自己証明していたが、この事業では第三者がデータを確実に消去したことを証明することができるようになる。もう1つは、2018年4月からIT政治連盟を立ち上げることになったこと。これからの時代は何が起こるかわからない予測不能の時代であり、政官民で知恵を出し合う必要がある。60人の政治家をピックアップし、支援する。会社や団体は関係なく、個人で参加し、未来を作っていく取り組みを行くものになる」と語った。
賀詞交歓会の参加者を迎える大塚会長をはじめとする幹部
