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これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
1月23日の日経平均株価は307円高の2万4124円となり、心理的な節目である2万4000円を超えた。同日のダウ平均株価は3ドル安の2万6210ドルと小反落したが、NASDAQ総合指数は3日続伸し最高値を更新した。
米議会が政府機関の閉鎖を解除するのに必要な2月8日までの暫定予算を可決したことを好感し、日米で株高が復活した形である。日米とも景気・企業業績が好調であることも追い風となっている。日本銀行が1月22日昼に金融政策の現状維持を発表したこと、展望レポートで物価の認識を上方修正したことも日経平均株価を押し上げる要因となった。
日経平均は2017年11~12月時点で2万3000円が上値抵抗線として意識されていた。1月に入って2万3000円を一気に抜けると、次は2万4000円が上値抵抗線として意識される状況となった。2万3000円や2万4000円など、区切りの良い数字は心理的な節目となりやすいといえる。日経平均は18日に一時2万4084円まで上昇したが、そこで利益確定売りが増え2万4000円以下へ戻された。
23日に2万4124円まで上昇したが、まだ2万4000円を意識した戻り売りは出る可能性がある。今しばらく2万4000円の値固めとなると考えている。
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