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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

日本テラデータ、営業体制とクラウドビジネスを強化

阿久津良和

2018-01-26 11:03

 日本テラデータは2018年1月23日、都内の本社で2018年度(2018年1月~12月)の経営方針説明会を開催した。同社は「注力業種に焦点を当てた営業体制の強化」「サービス部門を1つの組織に統括」「クラウドビジネスの強化」の3分野に注力する。

 日本アイ・ビー・エムからレッドハットを経て2017年9月に代表取締役社長に就任した高橋倫二氏は、「顧客の課題解決とビジネス成功獲得をデータとアナリティクスを駆使して実現する」と、新たな指針と抱負を語った。

 日本テラデータは2017年度第4四半期の決算発表準備中のため、第3四半期の業績を踏まえながらグローバルおよび日本市場は非常に好調だとアピールした。クラウドを含めた複数のプラットフォーム上にTeradataの超並列処理分析データベースを導入できる「Teradata Everywhere」の新規購入および導入オプションの採用が好調に推移し、予想を上回る売り上げと純利益を達成。

 日本市場は金融や自動車分野で新規顧客を獲得し、顧客の経営層に対してコンサルティングを行うビジネス・アナリティクス部門の売り上げが計画比175%を記録した。また、データ収集や展開、管理などの主要機能を包括したソフトウェアポートフォリオ「Teradata IntelliSphere」をヤフーが世界で初めて採用。日本テラデータは「彼らの先進的な分析に貢献している」(高橋氏)と語る。また、金融や流通を中心にパブリッククラウド案件が増加しているという。


日本テラデータ 代表取締役社長 高橋倫二氏

 このような背景から日本テラデータは、1つの営業部署が複数業種に対応するのではなく、各事業に特化した営業部隊を新設する。新たにEC(電子商取引)系顧客と通信系顧客を扱う「EC&Communication事業部」と、自動車産業に特化した「自動車産業事業部」を新設。

 また、今回Think Big Analyticsとエンタープライズ・データ・コンサルティング本部の統合を明らかにした。その理由として同社は「顧客に対しては1部門が対応した方が一気通貫で提案できる。社内的にも動きやすい」(高橋氏)と説明。

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