PwCは1月23日、「第21回世界CEO意識調査」の結果を発表した。この結果は、1月22日に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて発表されたもの。
これによると、自社の今後12カ月間の成長見通しに「非常に自信がある」と回答したCEOは42％となり、昨年の38％を上回った。また業種別では、テクノロジの48％が「非常に自信がある」と回答、続いてビジネスサービス（46％）、医薬品・ライフサイエンス（46％）となった。
成長戦略については、CEO は本業の成長（79％）、コスト削減（62％）、戦略的提携（49％）、M&A（42％）に注力すると回答。起業家やスタートアップ企業との協業に関心があると回答したCEOは、2017年の28％に対し2018年は33％と小幅な伸びとなった。
同調査は、2017年8月から11月にかけて実施された。対象は85カ国1293人のCEO。データのサンプル数は各国のGDP加重で算出されている。インタビューは、電話（11％）、オンライン（77％）、郵送または面談（12％）によって行った。売上高別では、10億米ドル以上の企業のCEOが40％、1億〜10億未満の企業のCEOが35％、1億米ドル未満の企業のCEOが20％。非上場企業のCEOは56％だった。
世界経済の成長に楽観的な回答をしたCEOは、日本では2017年の11％に対し2018年は38％に増加している。また、米国では59％となり、選挙を巡る不確実性があった期間（2017年）の24％から2倍以上となった。その他、ブラジルで38％増の80％、英国では2017年の17％に対し2018年は36％だった。
今後12カ月間の成長見通しに「非常に自信がある」と回答したCEOの国別での割合は、米国が2017年の39％から2018年には52％まで上昇。北米は、過半数のCEOが「非常に自信がある」と回答した唯一の地域となった。またオーストラリアが4％増の46％、中国が4％増の40％となり、英国は2017年の41％に対し、2018年は34％となった。
今後12カ月間に成長を見込める国については、米国以外を拠点とするCEOの46％が、米国をトップとした。また、2位の中国は33％となり、中国に対する米国のリードは2017年に比べ2％拡大した。それ以外の国では、ドイツ（20％）が3 位、英国（15％）が4位となった。インドは日本を抜いて2018年の最も魅力的な市場の5位に躍進した。
