調査

働き方改革で企業が克服すべき3つの課題--IDCが調査で提言

NO BUDGET 2018年01月25日 10時12分

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 IDC Japanが国内の働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017~2021年の分野別市場予測を発表している。


国内働き方改革ICT市場 支出額予測

 IDCでは、ICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスに分類し、市場規模を予測している。今回はこれら4分野の中から働き方改革の主目的である「労働時間の短縮」「労働生産性の向上」「柔軟な働き方」といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、「働き方改革ICT市場」として算出した。

 その結果、同市場は2016~2021年の年間市場成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が7.9%と高成長が見込まれ、2021年には2兆6622億円の規模に達すると予測。成長率が最も高い分野は、ITサービス/ビジネスサービスで同CAGRが19.8%、続いてソフトウェアが11.9%、ハードウェアは3.7%、通信サービスは2.6%となっている。ハードウェアの拡大ペースは鈍化するものの、2016年の働き方改革ICT市場における構成比は50%弱と、同市場の屋台骨を支える市場であるという。

 2016年から2017年にかけて働き方改革といえば、残業時間の短縮、育児や介護と仕事の両立、また、企業における労働実態の把握と改善に関する取り組みが多く注目された。政府による働き方改革実行計画や残業上限規制の動きが、企業のこうした取り組みに拍車をかけたことは否めまない。

 一方で、働き方改革をサポートするICTに関する取り組みとしては、以前から企業におけるモビリティハードウェア(例えば、ノートPC、タブレット、スマートフォン)の導入や利用は進んでおり、基本的なハードウェア環境は整ってきている。しかし、生産性の向上や柔軟な働き方を実現するために、ハードウェアを最大限に活用するためのソフトウェアの導入、システムの構築や既存システムへの統合、システムの運用/管理といったITサービス/ビジネスサポートの活用は発展途上であると言える。

 そのためIDCでは2018年以降、物理的な残業時間の削減の段階からICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現へと企業の取り組みが一段と進むと見ている。進展が予想される取り組みは、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入など。生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進んで、業務の棚卸しを実施し、棚卸しに基づいて業務効率化ツールを導入。既存システムとの統合に対する需要も拡大すると予測される。それらのツールの中には人工知能(AI)が搭載されたものも既に出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると考えられる。

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