日本国内のIoT市場については、日本マイクロソフト 業務執行役員 IoTデバイス本部長 菖蒲谷雄氏が説明した。2021年までに日本国内のIoT市場に対する投資額は2016年の2.2倍にあたる11兆円まで拡大し、産業区域別IoT利用率は製造／資源区域が特に増加している。これらの状況を鑑みて同社は製造、流通、ヘルスケア、スマートビルディング、エネルギー、セキュリティの6分野に注力するとの方針を明かした。
日本マイクロソフト 業務執行役員 IoTデバイス本部長 菖蒲谷雄氏
IoTソリューションの進化は「（手組みをして1つずつ作り上げる）カスタムソリューション、（コア部分を転用可能な形にする）リピータブルソリューション、（全社単位の導入などサプライヤーを含めた）統合ソリューション、（IoTの存在を意識せずにつながった状態を指す）ユビキタスIoTの4段階に数えられる。現在はリピータブルソリューションの時代に入り始めた」（菖蒲谷氏）。
その具体例として本日発表した、日本マイクロソフト、東日本電信電話、PALの3社が共同で、社会的課題である労働力不足を解決するIoTサービスの実証実験や、ソラコムのSORACOM BeamがAzure IoT Hubに対応したことを披露。この他にもMicrosoft AzureとDynamics 365でタスク管理を行う東京エレクトロン デバイスの製造業向けIoTフィールドサービス効率化支援パッケージや、Windows 10 IoTを搭載したぷらっとホームのゲートウェイデバイス「OpenBlocks IoT VX2W」を取り上げた。このように盛り上がりを見せるIoTビジネスだが、「1社ではできない。IoTビジネス共創ラボなどエコシステムを活用しながら、規模を拡大したい」（菖蒲谷氏）と、IoTビジネスに好機が訪れている今を強調した。
