企業には、GDPRに準拠するための時間がまだ残されているという。Hancock氏は、企業のサイバーセキュリティポリシーを確実かつ最新のものにするために、英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）と英情報コミッショナーオフィス（ICO）が無料のガイダンスを提供しているとも述べている。
ICOは、GDPRを恐れるのではなく、ビジネスの運営方法を改善する機会として前向きに捉えるよう提案している。
ICOのコミッショナーであるElizabeth Denham氏は、「GDPRによって、個人のプライバシーを尊重するための手段の基礎を提示する真の機会が提供され、これは時とともに消費者の選択において大きな役割を演じるようになっていくだろう。規則への準拠によって、顧客からの信頼がさらに高まり、競争上の優位性が向上するという利点ももたらされる」と述べている。
英国はEUからの離脱を準備している。とはいえ、GDPRはやはり英国内の組織に適用される。英政府は、EUによって発行されたGDPRのすべての規則を、5月に予定されている新しいデータ保護法案に組み込む計画だとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
