ブロックチェーンやAI活用した証券インフラを--楽天やSBI、野村など18社が協力

NO BUDGET 2018年01月31日 10時38分

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 楽天証券は、1月30日証券会社を中心とする18社と共同で「証券コンソーシアム」を設立すると発表した。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能(AI)など先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。

 コンソーシアムには、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券などの証券会社以外に、セコム、NECなども参加している。事務局運営はSBI Ripple Asiaが担当する。

 当面は、「KYC・本人認証ワーキング・グループ」「共通事務ワーキング・グループ」「DLT先端実験ワーキング・グループ」の3つのワーキンググループを設置し、具体的な検討を進める。今後、分散台帳技術の可能性に着目し、同技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などにも取り組んでいく。

 楽天証券では、独自にブロックチェーン技術を活用した本人認証プラットフォームを推進してきたが、各社からの賛同を得て、同コンソーシアムのワーキンググループにこの取り組みを統合することにした。

 

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