経済産業省は、電子レシートの社会インフラ化に向けた実証実験で、パブリッククラウド「Microsoft Azure」をIT基盤に採用した。日本マイクロソフトが1月31日に発表した。
小売業者、ITベンダー、業界団体と共同で電子レシートの有用性を検証するもの。同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準化された電子レシートを受け取れるようにする。
電子レシート基盤を社会インフラとして稼働させるには、企業や個人のデータを安全に管理するための高いセキュリティ性能やビッグデータを活用したイノベーション促進のための環境も要求される。
今回の実証基盤では、日本マイクロソフトが代表幹事を務めるIT国際標準化団体「.NET流通システム協議会」が策定したデータ規格とAPIも採用された。
実証実験の概要図
消費者が自らの個人情報をマスク処理して保護できる仕組みも提供する。そのため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止できるとしている。
電子レシートのデータ提供を許可すると、家計簿管理や健康管理などのアプリやサービスで利用可能となる。また、気象情報や店舗内のセンサなどからデータを集め、電子レシートと組み合わせて分析できる環境も提供する。
