2018年初旬に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（CES）が開催された。CESでは、トヨタ自動車などの主要自動車メーカーやサプライヤーを中心に、次世代モビリティサービス社会を視野にいれた事業戦略発表が目立った。
特に、注目度が高かったのが、トヨタ自動車が発表した移動、物流、物販など多目的に活用できる電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）、“e-Palette Concept”だ。
出所：トヨタ自動車 ニュースリリース 2018.1.8
将来は、複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションを持つ車両による効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指す。
トヨタ自動車では、e-Palette Conceptを活用した新たなモビリティサービスを実現するモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の構築を推進するため、初期のモビリティサービスパートナーとしてAmazon、Didi Chuxing、Pizza Hut、Mazda、Uber、技術パートナーとしてDidi Chuxing、マツダ、Uber Technologiesと提携し、実験車両による実証事業を進める。
MSPFでは、車両制御インターフェースを開示、他社開発の自動運転制御キットが搭載可能で、モビリティサービスプラットフォーム上でサービス事業者が必要とするAPIを公開する。サービス事業者や開発会社とオープンに提携することで、新たなモビリティサービス社会のエコシステム形成を目指す。
出所：トヨタ自動車 ニュースリリース2018.1.8
トヨタ自動車のモビリティサービス社会が形成されるようになれば、異業種参入や連携が進み、さまざまな新たなビジネスモデルが生まれ、産業構造も大きく変わるようになるだろう。
自動運転の実用化を巡って、世界的に競争環境が激化しており、日本においても早期実用化に向けて、公道での実証や制度整備などの動きが進んでいる。
政府は2018年1月18日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「第４次産業革命」会合（第２回）を開催し、自動運転の国内外の動向や政府の取り組みを取り上げており、その一部を紹介したい。
政府の公道実証プロジェクトの実施目的は、世界に先駆けた自動走行の社会実装により、交通事故削減、地域の人手不足や移動弱者の解消などの社会課題の解決を目指す。
公道実証プロジェクトの実施に向けたステップは以下のとおりとなっており、まずは、時速10kmや30kmの低速から開始し、将来的な自動走行車の事業化を見据え、混在交通下で実証を実施する。
出所：未来投資会議 2018.1
