EY Japanは、世界での情報セキュリティ状況を調べた「EY グローバル情報セキュリティサーベイ 2017-18」を公表した。
同調査は、EYおよびEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、新日本有限責任監査法人が実施する情報セキュリティに関する調査。情報セキュリティの重要な課題について、さまざまな局面における判断に有益な情報を提供することを目的としており、日本企業の回答とグローバル全体の回答を比較している。今回で20年目となる。
主な調査結果は以下の通り。
多くの組織がサイバーセキュリティへの支出を引き続き増やしていることが明らかになった。70％の回答者が最大25％の予算増加が必要であると答えており、残りの30％の回答者がそれ以上の予算が必要であると答えている。しかしながら、25％以上の予算増加が認められると見込んでいるのは12％の回答者にとどまった。
新しいチャネルやツールに潜む脆弱性を警戒している組織も増えている。例えば、77％の回答者が、ユーザーの認識不足や、モバイル機器を介してユーザーがリスクにさらされる行動をとることを心配していると答えた。また、モバイル機器の紛失や、情報消失・個人情報の盗難を懸念している割合も50％の回答者に上る。
