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日本オラクル、クラウドセキュリティの自動化に本格着手

國谷武史 (編集部)

2018-02-05 17:29

 日本オラクルは2月5日、ハイブリッドクラウド環境向けのセキュリティ新サービスを発表した。セキュリティ脅威の検出から対処までの対応における自動化を推進する。

 同社が発表したのは、統合的な分析を行う「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」、システムの構成管理とセキュリティ上の対応を行う「Oracle Configuration and Compliance Cloud Service」、セキュリティ上の対応プロセスの自動化を支援する「Oracle Orchestration Cloud Service」の3種類。同社では2017年1月にサービスを開始したID管理やアクセス制御のメニューと新サービスを合わせ、「Oracle Identity Security Operation Center」の名称で提供していく。


「Oracle Identity Security Operation Center」の構成内容

 新サービスのコンセプトは、米Oracle 共同創業者兼最高技術責任者(CTO)のLarry Ellison氏が、2017年10月に開催した「Oracle OpenWorld」で発表したセキュリティおよびIT運用管理の自動化に基づく。記者会見したクラウド・テクノロジー事業統括 Cloud Platformビジネス本部長の佐藤裕之氏は、企業が直面するセキュリティ対策の課題の中で、オンプレミスや複数のクラウド環境にまたがる運用管理が困難であること、また、未知の脅威を検知する難しさや、人手に頼る対応作業がもたらす非効率性を挙げた。

 これらの課題に対して新サービスは、膨大な脅威関連情報の相関分析、ユーザーの行動ベースによる検知、機械学習を用いた検知精度の向上、被害復旧の自動化を通じて、解決を目指すとしている。

 例えば、Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Serviceでは、オンプレミスと複数クラウド環境における各種ログと脅威関連情報、ユーザーがシステム上で行う操作の情報といったものを総合的に解析することで、サイバー攻撃者や不正プログラムなどによる異常な動きを捉える。検知した脅威の兆候への対応として、例えば不正な行動によるシステムの変更といった状況は、サービス側で従前の状況へ自動的に修復する。同推進本部 シニアマネージャーの大澤清吾氏によれば、特にデータベースへの不正アクセスや情報流出といった重大インシデントへの対策において、新サービスの競合優位性があると説明する。


「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」の概要

 Oracle Identity Security Operation Centerで提供する主要なサービスメニューは6種類となる。同社顧客の多くは、その中から必要なメニューを組み合わせて利用しているといい、大澤氏は約10年でグループ企業数が大幅に増加したアウトソーシングが異なる複数のIDの統合管理とクラウド利用の監視に導入するケースや、リコーがIoT事業でのID管理に採用しているケースなどを紹介した。

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