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日本株展望

急落後の日経平均--NYダウ反発で戻りを試す展開へ - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2018-02-07 11:15

外国人投資家から見ると日本株は「世界景気敏感株」

 グローバル運用を行う外国人投資家は、世界景気あるいは世界の株式市場に何らかの異変が起こる気配を感じると、まず日本株のウエイト(組入比率)を引き下げる傾向がある。

 今回、米国の長期金利上昇をきっかけに世界的な株高が株安に転換するかもしれないという不安が生じた。その不安に反応して、外国人投資家はまず日経平均先物を大量に売ってきたと推定される。

 海外ヘッジファンドは世界中のあらゆる不安に反応し、日本株を売って「円」を買う傾向がある。世界的な株安局面では「円高・株安」で日経平均の下げが大きくなる。

 逆に世界景気が好調で、グローバルマネーがリスクを取りに行くとき、海外ヘッジファンドは日本株を買って「円」を売る。「円安株高」で日経平均の上昇率は高くなる。

 このように、日経平均先物はグローバルポートフォリオのリスク調整に使われる傾向がある。その結果、日経平均は以下の通りにダウ平均株価(NYダウ)よりもボラティリティ(変動性)が大きくなる。

日経平均とNYダウの値動き比較:2012年末~2018年2月6日

日経平均とNYダウの値動き比較
出所:2012年末の値を100として指数化。楽天証券経済研究所が作成

 上記のグラフはアベノミクスがスタートした2013年以降の日経平均とNYダウの値動きを比較したものである。

 ご覧いただくと分かる通り、トータルでは日経平均の方が大きく上昇している。ただし、下落局面(青い四角で囲み、青い矢印で示した部分)だけ見ると、NYダウより日経平均の方が下落率が高いことが分かる。

 例えば、2013年5月の下げ局面(グラフで一番左側にある青い矢印の下)を見ていただきたい。このときの世界株安はバーナンキショックと呼ばれている。当時、米連邦準備制度理事会(FRB)議長だったBen Bernanke氏が「将来、金融緩和の縮小が必要になる」と発言しただけで世界中の株が急落した。NYダウの下落率はさほど大きくなかったにもかかわらず、日経平均は高値から安値まで20%以上も下げた。このときの悪材料は世界中見渡しても「バーナンキ発言」以外は特にない。それでも、日経平均は震源地のNYダウよりも大きく下がったのだった。

 今回も米国の不安によって日経平均が一時的に過剰に売られた可能性もある。

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