松岡功の一言もの申す

業務の生産性向上を計るバロメーターとは何か

松岡功 2018年02月08日 11時00分

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 どんな企業にとっても業務の生産性向上は経営の大命題だ。では、それを計るバロメーターは何か。大塚商会の決算発表で興味深い話を聞いたので記しておきたい。

大塚商会が決算発表で業務の生産性向上を指南


決算会見に臨む大塚商会の大塚裕司社長

 大塚商会が先頃発表した2017年度(2017年1〜12月)の決算は、8期連続で増収増益を達成し、売上高では連結で7000億円をうかがう規模になった。その詳細は関連記事をご覧いただくとして、ここでは発表会見で同社の大塚裕司社長が語った「業務の生産性向上」の話が非常に興味深かったので取り上げたい。

 図1は、大塚氏が「今回初めてお見せするグラフ」と言って提示した、大塚商会自身のIT化による生産性向上の推移を表したものだ。同社が上場した2000年度から単体での売上高における販売管理費比率、およびその下にこれまでのIT化の取り組みを示している。このグラフは「販管費比率」を生産性向上のバロメーターとして取り上げたものである。

 大塚氏は、「このグラフはIT化による生産性向上を当社自身で進めてきたことの証し。言い換えれば、働き方改革そのもの。そのノウハウを生かしてお客さまの生産性向上を支援していきたい」と語った。


図1:大塚商会におけるIT化による生産性向上

 実は、同社の決算発表の2日前に、人員削減などの構造改革を含む中期経営計画を発表したNECの新野隆社長が、「当社は販管費比率が現状で22%程度と高い。これをできるだけ早く20%以下にしたい」と語っていた。もちろん、業種業態によって違いはあるものの、それからすると大塚商会の直近の「15.6%」という数字は、販管費比率にこだわった成果だと見て取れる。

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