日本市場への取り組みをアピール--Clouderaが戦略発表

藤本和彦 (編集部) 2018年02月09日 17時15分

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 Clouderaは2月7日、日本のビジネス戦略についての記者会見を開催した。日本オフィスの拡大や主要製品のローカライズなど、日本市場への取り組みを進めていくとアピールした。

Cloudera CEO Tom Reilly氏
Cloudera CEO Tom Reilly氏

 記者会見に合わせて来日した米Cloudera 最高経営責任者(CEO)のTom Reilly氏は冒頭、現在最も価値ある企業は米Appleや米Google、米Microsoft、米Facebook、米Amazonなどのテクノロジ企業であり、機械学習や分析などの技術を使ったデータ駆動型の経営によって業績を伸ばしていると説明。

 その一方で、データから価値を引き出すことに関しては、現状、手つかずだと指摘。自社でデータを保持していながらも、ビジネスにしっかりと生かせていない状態であるとした。「データ活用によって、現在は不可能なことでも近い将来可能になると信じている。今後も企業のデータ分析を支援していきたい」(Reilly氏)

 機械学習や分析などの機能を単一のプラットフォームでサポートするのが「Cloudera Enterprise」だ。Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform(GCP)などのパブリッククラウドに展開し、管理することができる。クラウドやオンプレミスの環境からデータを取り込み、高速に処理や分析を行える。

 ソフトウェアフレームワーク「Cloudera SDX(shared data experience)」があることで、「セキュリティ、ガバナンス、ワークロード管理、アクセス制御なども横串で管理できる」(Reilly氏)としている。

 また、データサイエンティスト向けのセルフサービスツールとして「Cloudera Data Science Workbench」を用意。2017年に米Fast Forward Labsを買収したことで、同社が持つ機械学習や人工知能(AI)の研究成果も合わせて提供する。それにより、エンタープライズへの導入を促進する

 データ駆動型のアプリーションを実行するためのPaaSとして「Cloudera Altus」の提供も開始している。「クラウド化の流れの中で追い風が吹いている」(Reilly氏)とし、マルチクラウドでの利便性が強みだと強調した。

 モノのインターネット(IoT)から日々発生する膨大な量のデータは、従来のデータセンターや技術の枠内では取り扱えない。IoT領域では、展開方法や適用技術、セキュリティが共通の課題となっている。

日本法人代表取締役 中村共喜氏
日本法人代表取締役 中村共喜氏

 Clouderaは、ストレージエンジン「Apache Kudu」を提供することで、ストリーミングデータのリアルタイム分析を可能にする。SDXによってデータのセキュリティを担保し、Data Science Workbenchでプライバシーを保護する。「Kuduは市場に出てまだ1年だが、既に100社で導入されている」(Reilly氏)

 日本市場への取り組みとしては、(1)人員増加を含めた日本オフィスの拡大、(2)主要な製品のローカライズ、(3)日本人スタッフによる国内のサポート、トレーニング、プロフェッショナルサービスの提供、(4)新しいリーダーの就任――を挙げた。

 新しいリーダーの就任については、既に2017年11月の段階で日本法人の代表取締役に中村共喜氏が就任している。同氏は記者会見で次のように意気込みを語った。

 「多くの企業で自社で持っているデータをしっかりと使い切れていない。それがビジネスの成長やコストの削減、リスクの低減を進める上での障害になっている。そういった声がたくさんあった。お客さまがデータの利活用に問題を抱えたときに、一番に声が掛かるパートナーでありたい。そのためのデータプラットフォームとサービスを提供していく」

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