自律管理機能に注力していくというOracleのビジョンは、2017年の「Oracle OpenWorld」で説明されていた。同社によると、自律管理機能をデータベースに取り込むことで、タスクの自動化に際するセキュリティが強化されるとともに、管理者はよりレベルの高い作業に取り組めるようになるという。
実際のところ、自律管理機能と自動化に関するHurd氏の見解は総じて的を射ていると言える。ロボティクスによるプロセスの自動化や、「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」などによって提供されているサーバレスクラウドサービスの普及が進んできている。一方、企業は少しでも多くの作業を自動化する道を模索している。自動化によって、2020年までに数多くの職に変化がもたらされるだろう。
また、ほとんどのエンタープライズアプリケーションプロバイダーも自動化に向けた支援機能を提供しようとしている。CA Technologiesはソフトウェア工場のイネーブラーとなり、開発を自動化しようとしている。またSalesforceは「Einstein」を通じた統合AI機能を売りにしている。さらにIBMは、データ科学において現在人手が中心となっている面倒な作業を自動化したいと考えている。どのベンダーも自動化やAIをアピールポイントにしているのが現状だ。
なおここで念のために、2020年までに起こるというHurd氏の予測は、Oracle製品の販売促進が主眼になっているという点を明確にしておきたい。同氏によると、規制の厳しい業界でも、ファイアウォールに守られたシステムを経由して、本番のワークロードの半分がクラウドへと移行されるという。Oracleもこういったシステムをいくつか販売している。
とはいえ、自動化やAIに関するHurd氏の見解は、その時期については異論があるかもしれないものの、おおむね正しいと言えるだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
