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産業用IoTの共通プラットフォーム構築の動き--その狙いは

Joe McKendrick (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2018-03-01 06:30

 複数のレイヤで構成された複雑なサプライチェーンや、パートナーやサプライヤーのネットワーク、あらゆるものごとが適切なタイミングで機能することに依存する膨大な数の顧客を抱えている場合、デジタルディスラプションの脅威を真剣に受け止めておく必要がある。アジャイルなプラットフォームを用いる、データの活用に長けた企業にプロセスのどこかに入り込まれるだけで、何らかの手を打つ間もなく、顧客との関係を乗っ取られてしまうのだ。

IoT

 これが現在、製造分野全般にまん延している主な恐れだ。同分野はこの問題に2つのアプローチで取り組んでいる。それらは少し前から取り組まれているデジタルコマースと、最近になって取り組まれているIoTだ。

 IoTのもたらす利点を余すところなく享受するというのは、多くの企業とそのIT部門にとってあまりにも荷が重いかもしれない。製造業にとってのIoTは、販売後のモニタやアップデート、予測メンテナンスといったサービスに基づいた新たなビジネスモデルの開発を意味している。ここでの疑問は、どのようにしてそれを確実に実現していくのかというものだ。

 まず、自らですべてを作り上げるという選択肢がある。これは想像できる通り、限界に近い作業量をこなしているIT部門にとって望ましいものではない。おそらくは、高いコストのかかるコンサルタントとともに、高度なスキルを有した人々を雇用することになるだろう。

 2つ目の選択肢は、データの移送や利用可能なアプリケーションを扱う仲介サービス業者を使うというものになるだろう。こういった仲介サービス業者はもちろんながら、企業の業務を完全に理解しておらず、上述したように業務プロセスのなかで、(データ資産の喪失は言うに及ばず)顧客関係に関する統制を失うというリスクももたらす。

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