日本マイクロソフトは2月20日、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificがアジアの15の国と地域で1560人のビジネス意思決定者を対象に実施した、デジタルトランスフォーメーションに関する調査結果を発表した。
これによると、アジア経済全体でデジタルトランスフォーメーションが劇的に加速することが予測されている。日本では2021年までに、デジタルトランスフォーメーションがGDPを約11兆円、年間成長率を0.4%増加させると見ている。さらに、モバイル、IoT、AIといったデジタルテクノロジーを活用した製品やサービスがGDPに占める割合は、2017年では約8%に過ぎなかったが、2021年までに約50%までに到達すると予測する。
また、2020年までに、利益率向上やコスト削減、生産性向上といったデジタルトランスフォーメーションによる効果があると回答した企業では、少なくとも80%以上の向上がみられ、利益率の向上とコスト削減においては110％の効果が得られるという。
アジア太平洋地域の企業では、79%がデジタルトランスフォーメーションの戦略を策定している一方で、全社的または展開中のデジタルトランスフォーメーション戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業を指す「リーディングカンパニー」はわずか7%にとどまった。「リーディングカンパニー」に分類される企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより、生産性、利益率、売上、顧客ロイヤルティにおいて最大30%の改善効果を得ているとされる。
企業のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、マイクロソフトはデジタル文化の育成や情報エコシステムの構築、マイクロ革新の推進、AIの活用など将来に備えたスキル育成という戦略を推奨している。
