Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間2月22日、2018年会計年度第1四半期（1月31日締め）の決算を発表した。1日にMeg Whitman氏が退任し、Antonio Neri氏が最高経営責任者（CEO）に就いてから初の四半期決算となった。Neri氏にとって幸運なことに、予想を上回る内容となった。
同四半期、HPEの売上高は前年同期比11％増の77億ドル、純利益は5億4700万ドルだった。GAAPベースの1株あたり利益は92セント、非GAAPベースでは34セント。
証券アナリストらは売上高を70億7000万ドル、非GAAPに基づく1株あたり利益を22セントと予想していた。
HPEによると、ハイブリッドITグループの売上高は63億ドルで、前年同期から10％増加した。ストレージは前年同期比24％増加し、データセンター（DC）ネットワーキングも同27％増加した。サービス事業Pointnextは2％増でほぼ横ばいだった。
インテリジェントエッジの売上高は前年同期9％増の6億2000万ドル、フィナンシャルサービスは同8％増の8億8800万ドルだった。ネットワークのAruba製品は前年同期から9％、Arubaサービスは同6％、それぞれ増加した。
今後の見通しとして、アナリストらは第2四半期の最低値として1株あたり利益を26セント、売上高を70億5000万ドルと予想している。HPEの予想は強気なもので、非GAAPに基づく1株あたり利益を29セントから33セントの間としている。
Neri氏は税制改革に基づくインセンティブを従業員に提供する計画も発表した。これには、従業員の401kプログラムのマッチング拠出の増加も含まれている。
「米国での先の税制改革により、オフショアの現金へのアクセスが容易になった。これを受けて、株主に還元するというコミットメントと従業員への投資を強化していく」とNeri氏は声明文で説明している。
同社はまた、70億ドル分の自社株買い戻しを2019年末までに行うことと、2018年度第3四半期から配当を50％増やすことも明らかにしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
