ドローンの物流での活用にあたって、技術的な検証も行われている。国土交通省では「ドローンポート連絡会」を発足し、安全な離着陸を可能とする物流用ドローンポートシステムを開発し、過疎地域などでの荷物配送モデルの検討・実証を行っている。
2017年11月には、長野県伊那市で、高精度なドローンの自動離着陸支援システムやドローンポートへの第三者侵入検知システム、運用支援クラウドシステムなどの統合検証を実施している。
国土交通省 報道発表資料 2017.11.13
ドローンの長距離飛行への対応に向けて、電波を使った技術的条件の検討も進められている。
総務省東北総合通信局は2017年9月、「小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会」の第一回会合を開催し、ドローンが地上から10km程度離れた見通し外を飛行している際の位置情報等を適確に把握可能な電波を使った「新たな飛行位置把握システム」についての検討を行っている。
「福島浜通りロボット実証区域」においては、2018年2月7日に、公開の実証試験を行っており、本実証実験を通じて、ドローンの長距離飛行時の安全確保や「新たな飛行位置把握システム」の実用化に向けた技術標準の策定などを行う。
出所：総務省 小型無人機の飛行位置把握に係る無線システムの調査検討会 2017.9
ドローン活用に向けて、規制緩和に向けた取り組みも進められている。政府は2月1日、「未来投資会議（第13回）」を開催し、国家戦略特区にて、地域限定型 規制のサンドボックス制度の創設による規制緩和についても、検討を行っている。
規制のサンドボックス制度とは、イノベーション促進のために、一時的に規制の適用を停止するなど、新たなビジネスの実験場の仕組みとしてイギリスなどで始められた「規制の砂場（Regulatory Sandbox）」を指している。
特区内に地域限定型のサンドボックスを設けて、自動運転車やドローンなどの、近未来技術や第四次産業革命の実現に関連する実証実験を、より迅速かつ円滑に実現できるようにする。また、監視・評価体制を設けて事後チェックを強化し、その代わり、事前規制は最小化する。ドローンの事前規制の最小化の対象となるのは、航空法（飛行空域の許可・飛行方法の承認）などとなる。
特区域計画において、サンドボックス実施計画を策定し、国土交通大臣の同意を得て、総理大臣の認定を受ければ、航空法の許可・承認があったものとみなされ、実証実験を行うことができる。
国土交通省では、今後、航空法に基づく許可・承認の審査要領の平成30年度早期の改訂に向けて、検討を進めている。
