VMwareが米国時間3月1日、堅調な第4四半期決算（2月2日締め）を発表した。親会社Dell Technologiesとの逆買収という形での統合の可能性については言及しなかった。
第4四半期の純損失は4億4000万ドル、1株あたりの損失は1.09ドルだった。売上高は前年同期比14％増の23億1000万ドルとなった。米国の新税制成立に関連する経費として9億7000万ドルが発生した。非GAAPベースの1株あたり利益は1.68ドルだった。
アナリストらの予想は、売上高が22億6000万ドル、1株あたり利益は1.62ドルだった。
2018会計年度の売上高は前年比12％増の79億2000万ドルとなった。純利益は5億7000万ドルで、1株あたりの利益は1.38ドルだった。
最高経営責任者（CEO）のPat Gelsinger氏は、2017年は堅調に推移し、EMEA地域で大規模な契約を獲得したと報告している。また、Amazon Web Services（AWS）やIBMとのハイブリッドクラウドの提携が実を結び始めていると述べた。
Gelsinger氏は電話会議で、「VMware Cloud on AWS」への顧客の関心は引き続き高く、多くの業界の顧客がVMware CloudとAWSを活用して、新しく効率的で、スケーラブルなハイブリッドインフラを、災害復旧（DR）やデータセンター拡張などさまざまなユースケースで実現していると述べた。また、VMware Cloudプロバイダープログラムが成長を続けているほか、VMware Cloud for IBMについても、グローバルに大きな顧客の勢いを感じているという。
VMwareの親会社であるDell Technologiesは、逆買収という形でVMwareと統合し、再上場する可能性も視野に検討していると認めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
