大分銀行がRPA（ロボットによる業務自動化）ツールの導入／開発を伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に発注した。CTCが3月2日に発表した。
少子高齢化で労働人口の減少が見込まれる中、各企業は生産性の向上に向けて業務の効率化に取り組んでいる。パソコンの入力作業やデータの集計・加工などの単純な定型業務を自動化するRPAに注目が集まっている。
CTCによると、金融機関ではマイナス金利政策やFinTech企業などの急速な進展を受けてITの活用が進んでいる。今回、大分銀行でも生産性を上げる施策としてRPAの導入を決定。2017年10月から自動化できる定型業務の洗い出しを進め、報告書の作成や集計業務を含めた92項目を特定したという。
既に融資に関する月次報告資料の作成業務を自動化し、年間80時間以上の削減効果を見込んでいる。順次業務へのRPA適用に関する検証を行っており、2018年度上期にはローン実績や各種資料の作成、支店の営業報告集計などを含めた13の業務にRPAを適用する予定だという。期待する削減効果は最大6019時間で、定型業務を効率化し顧客サービスの強化を図る方針。
CTCは、RPAの活用についてシナリオ設計からツールの導入・開発、検証作業や効果の測定を行う。今後も金融機関をはじめとしたさまざまな業種へRPAを活用したサービスを展開するとしている。
自動化業務のプロセス（出典：CTC）
