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邦銀61行がブロックチェーン利用の送金を商用化、活用は第3段階を視野に - (page 2)

國谷武史 (編集部)

2018-03-07 16:50

ブロックチェーン活用の第3段階


麗澤大学経済学部の中島真志教授

 同コンソーシアムに有識者と参加する麗澤大学経済学部の中島真志教授は、ブロックチェーン技術の活用の広がりについて解説した。

 銀行システムや決済に詳しい中島氏は、ブロックチェーン技術が一般的には仮想通貨の技術と認識されているものの、「電子資産の所有権の登録と移転を管理する技術として金融分野との親和性が高く、仮想通貨での利用を『ブロックチェーン1.0』とすれば、金融での利用が『ブロックチェーン2.0』、非金融分野での利用が『ブロックチェーン3.0』になる」と解説する。

 ブロックチェーン技術は、誰もが自由に取引へ参加できるオープン型と、特定範囲の参加者に限定したプライベート型に大別され、前者は主に仮想通貨で、後者は金融や企業間取引で利用されている。プライベート型は、参加者の信頼性を前提に取引処理が簡便化されることから高速処理に適しているため、中島氏は、今後プライベート型が主流になると予想している。


ブロックチェーンの一般的な現状認識と将来性

オープン型とプライベート型の特徴

 「ブロックチェーン2.0」における取り組みとして中島氏は、SWIFTにおけるRippleベースの国際送金や証券取引決済を例に挙げる。国内では日本取引所(JPX)グループが実証実験を進めている。また、「ブロックチェーン3.0」を視野に入れた取り組みでは、国内外で貿易取引への活用を検証する実験が数多く行われており、中島氏によればこの他に株主総会での議決権行使や管理、英Everledgerでのダイヤモンド取引の管理、スウェーデンなどにおける不動産登記管理、米Walmartにおける豚肉のサプライチェーン管理などがある。

 中島氏は、ブロックチェーン2.0が金融の仕組みを大きく変え、さらにブロックチェーン3.0では、世界の取引の仕組みが変革すると述べ、「ブロックチェーン」という呼び名も本来の「分散台帳技術」を指す「Distributed Ledger Technology(DLT)」という言葉で呼ばれつつあるとも解説した。


サプライチェーンマネジメントは、ブロックチェーンの企業間取引への適用における有力なユースケースとされている

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