富士通は3月8日、ドローンに装着したスマートフォンで空撮した写真とその位置情報などを、独自に開発したリアルタイムな情報共有を実現する地図アプリケーションを活用してマップ上に表示し、安全で迅速な被災状況の把握と情報共有を想定した実証実験を、3月19日に仙台市で行うと発表した。
実験では、震災遺構の仙台市立荒浜小学校からドローンを遠隔操作し、装着したスマートフォンで深沼海岸の約10箇所を空撮する。撮影した写真とその位置情報などを地図アプリケーション上へリアルタイムに反映することで、遠隔地からタイムリーに被災地の通行不可ルートや火災、停電状況などの状況を把握することができる。
実証実験のイメージ図（出典：富士通）
また、ブロックチェーンの機能を拡張した「富士通VPX（Virtual Private digital eXchange）」テクノロジを活用し、富士通のデータ流通基盤ソフトウェアと地図アプリケーションとの連携も実証する。このデータ流通基盤ソフトウェアは今後、複数の企業や自治体で活用することで、撮影した写真データなどを安全に共有することが可能になるという。
富士通では、今回の実証実験の結果を活用し、災害時の救助活動をサポートするため、自治体や警察などの行政機関だけではなく、一般企業や市民などの利用を通じて、開発した地図アプリケーションを機能拡充するとしている。
