日本株展望

「優待タダ取り」はできないが、低コスト・低リスクで優待を得ることは可能

ZDNet Japan Staff 2018年03月14日 10時52分

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今日のポイント

  1. 株主優待制度とは
  2. 株価下落リスクを回避しながら株主優待を獲得する方法
  3. 制度信用でなく一般信用を使うのが望ましい

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 今回は読者から質問の多い「優待タダ取り」について解説する。インターネットで「優待タダ取り」と紹介されることが多い手法だが、正確に言うと「株主優待を低コスト・低リスクで得る方法」だ。取引手数料・貸株料などのコストがかかる。

株主優待制度とは

 日本には、世界でも珍しい「株主優待」という制度がある。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度だ。

 株主には本来、配当金を支払うことで利益還元するのが筋である。ところが、日本の個人株主の一部に、お金(配当金)をもらう以上に贈り物(株主優待)を喜ぶ傾向があることから、個人株主を増やしたい上場企業は株主優待を積極的に実施している。魅力的な制度なので活用することをおすすめする。

株価下落リスクを回避しながら株主優待を獲得する方法

 株主優待に魅力を感じて株式投資を検討する方が多いと聞いている。ただし、株式投資である以上、投資した後に株価が下落するリスクを伴う。

 優待は欲しいけど株価変動のリスクは負いたくない。そんなときに使いたいのが「つなぎ売り」(※注)だ。信用取引の一種なので、信用口座を開設しないと「つなぎ売り」はできない。

※注:「つなぎ売り」と「空売り(からうり)」の違いについて。株を借りてきて売ることを「信用売り」という。「つなぎ売り」も「空売り」も「信用売り」の一種である。保有しない株を借りてきて売ることを「空売り」という。空売りした株が値下がりした後に買い戻せば利益が得られる(値上がりしてから買い戻せば損失が発生)。一方、株を持っているが持っている株を売らず、別途借りてきた株を売ることを「つなぎ売り」という。株を保有したまま株が値下がりするリスクをヘッジする効果がある。この状態で「権利付き最終日」を越せば株主優待をもらう権利が確定する。権利確定後に保有している株を借りてきた株の返済に充てれば取引が完結する。保有株を返済に充てることを「現渡(げんわたし)」という。

つなぎ売りのやり方

 それでは、つなぎ売りのやり方を具体的に説明する。まず、魅力的な優待を提供している銘柄について、株式現物の「買い」と信用取引の「売り」を、同じ株数ずつ同じ価格で行う。買ってから売っても、売ってから買っても、どちらでも問題ない。同じ価格で行うのが理想だが、同じ価格で行えない場合もある。

 「買い」と「信用売り」を同じ株数ずつ同じ価格(例えば100株、1000円)で行えば、株価が上がっても下がっても損も得もしない。

 株価が1000円から900円まで下落すると、買った株に1万円(値下がり100円×100株)の含み損が発生するが、同時に信用で売った100株には1万円の含み益が発生する。合わせると損も得もしない(売買手数料は考慮しないベース)。

 逆に、株価が1000円から1100円まで上昇すると、買った株に1万円の含み益が発生するが、同時に信用で売った株に1万円の含み損が発生するので、合わせると損も得もしない。

 優待は欲しいが株価下落リスクは負いたくないときに有効な方法である。優待の権利を得たら速やかに現渡で決済していただきたい。それで完結である。

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