米政府は、2016年の米大統領選挙に対する干渉やより広範なハッキング活動を理由として、ロシアに数々の制裁を科すことを発表した。理由に挙げられているハッキング活動の中には、米政府が「史上最も破壊的で損害の大きいサイバー攻撃」と呼ぶ「NotPetya」攻撃が含まれる。
米政府は米国時間3月15日朝に制裁を発表し、制裁発動の引き金になった要因として、米大統領選期間中のロシアによるオンラインでの干渉のほか、米Yahooに対する大規模なハッキング、電力など米国の重要なインフラ部門に対するサイバー攻撃を挙げた。
米政府はまた、NotPetya攻撃にロシアが果たした役割についても指摘した。
Steven Mnuchin米財務長官は声明の中で、「的を絞ったこれらの制裁は、ロシアから発せられ現在も進行中の非道な攻撃に対処する広範な取り組みの一環だ」と述べた。同長官は制裁について、「米国の金融システムへのアクセスを遮断することで、ロシア政府関係者やオリガルヒ（新興財閥）に破壊工作の責任を取らせる」ものだと述べた。
これらの制裁は、米国土安全保障省（DHS）と米連邦捜査局（FBI）による調査を受けたものだ。
制裁は19人の個人と、ロシアの利益のためにオンラインで扇動的な情報などを発信する企業であるInternet Research Agency（IRA）を含む5つのロシア組織を対象としている。また、ロシアの情報機関であるロシア連邦保安庁（FSB）とロシアの諜報機関である連邦軍参謀本部情報総局（GRU）も対象に含まれる。
在米ロシア大使館は、米CNETによるコメントの依頼に応じなかった。
米国家安全保障当局の高官によると、FSBは数百万件にのぼるYahooアカウントのハッキングに直接関与し、GRUは2016年の米大統領選挙への干渉とサイバー攻撃NotPetyaに加担していたという。
今回の制裁はCountering America's Adversaries Through Sanctions Act（CAATSA：米国の敵対者に対する制裁措置法）に基づくものだ。同法は、「イラン、ロシア連邦、北朝鮮政府による攻撃」への対抗措置を認めている。
米国家安全保障当局の高官によると、捜査当局は、ロシアがスピアフィッシング戦術を通じて米国の配電網に侵入しようとしていた証拠を発見したという。この攻撃は2016年3月から続いており、複数の米官庁に加えて、電力、上下水道、原子力、重要製造業などの企業を標的にしているという。
DHSとFBIは15日に公開したTechnical Alert（注意喚起）で詳細を明らかにし、その中で一連の行為を「多段式の侵入」と呼んで、これによってロシアのハッカーらは電力部門のネットワークにリモートでアクセスできたと指摘している。
提供：Getty Images
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
