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日曜営業制限で悩めるポーランドの小売がテクノロジ活用に活路?

Michiel van Blommestein (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2018-03-25 08:30

 ポーランドでは、日曜日の小売店の営業を制限する法律が施行された。しかしこの法律は、例外が多く定義も曖昧であることから、技術に詳しい企業に新たなチャンスをもたらすことになるかもしれない。

 ポーランドの小売店舗は2018年3月以降、1カ月に2回しか日曜日に営業できなくなった。2019年には、1カ月につき1回の日曜日が「ショッピングサンデー」として指定されることになる。2020年以降は、すべての企業が日曜日の営業を禁じられる。

 ただしガソリンスタンドは例外で、郵便局、パン屋、店主が自ら営業する小さな店舗も対象外だ。インターネット上の小売店もこの法律では規制されないし、ほかにも27項目の例外がある。この法律は、労働者が家族と過ごせる日曜日を確保するためだけでなく、家族で経営している小さな店舗が、大規模で主に国外資本の企業に対抗しやすくするためのものでもある。

 この新法の影響を受ける小売業者は、売上への影響を最小限にとどめるために、懸命に知恵を絞っている。よくあることだが、最初にテクノロジを活用したモデルが検討されている。

 注目を集めているアイデアの1つは、法律で禁止されているのが「商業活動」であり「労働」ではないことを利用して、日曜日には店舗を「ショールーム」にするというものだ。

 ファッションチェーンTop Secretの幹部Grzegorz Lipnick氏は、米ZDNetの取材に対して、このアイデアでは、店舗に警備員だけを配置し、買い物客は実際の購入をオンラインで行うと説明した。「ほかのチェーンでもこの可能性について検討していると市場では聞いている」と同氏は言う。

 Lipnick氏によれば、ショールームで商品を見てオンラインで注文するというモデルは、Amazonのレジなし店舗「Go」とも似ているが、これはTop Secretが「売上を増やすため」に考えているたくさんのアイデアの1つだという。

 マーケティング科学を専門としているウッチ大学のMariusz Wozniakowsiki氏は、このようなオンライン小売との連携には成功の可能性があると考えている。

 「特に最初に試みを行った企業は、買い物客の好奇心を集められるだろう」と同氏は言う。ただし同氏は、試みが成功するかどうかは、販売している商品や店舗の立地によると付け加えた。

 例えば、日曜日にオンライン小売のショールームを提供するというアイデアを成功させるには、別のエンターテインメントも提供しているショッピングモール内に実店舗が必要かもしれない。

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