同氏は、店舗をオンライン小売のショールームとして利用するチェーンは少数派となる可能性が高く、その店舗のためだけにショッピングモールを開けるのは難しいだろうと指摘した。
「ショッピングモールは、日曜日にオープンするかどうかを判断しなければならない。映画館が併設されている大型モールであれば、ほとんどの店舗が閉まっていても客は集まるだろう。しかし、フードコートがあるだけの小規模なモールには人は集まらない」（Wozniakowsiki氏）
すでに大規模なモールは、日曜日にもオープンすると宣言している。
しかしこうしたアイデアに対する政府の反応は、まだ明らかになっていない。政府はすでに、法律の裏をかこうとする企業には強い態度で臨むと警告している。
Elzbieta Rafalska家庭労働社会政策相は、すでに「必要が生じる」場合に備えて、修正法案を検討中だと発表している。
ただし、ウッチ大学のWozniakowsiki氏は、現在の法律は例外が多く、もともと漏れがあると指摘する。これはポーランドの法律にはありがちな問題だが、この法律には曖昧な点が多い。
「例えば、旅行者の利便性を考えて、駅の店舗に開店を許可する条項がある。これらの店舗は、列車のキップを持っているかどうかをドアのところでチェックしなければならないのか、といったことも曖昧だ」（Wozniakowsiki氏）
この法律については専門家の間でも論争があり、ショールームモデルが許されるかどうかについては意見が分かれている。
Wozniakowsiki氏は、「企業は積極的に法律の裏をかこうとしているわけではない。この問題について、政府と正面から対立しようとする企業はないだろう。このため、本当にAmazon Go型のモデルが実現するまでには、何年もかかると見られる。しかし、小売業者は自然と売上を最大化する方法を模索しようとするものだ」と述べている。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
