日本株展望

日経平均は内外の政治不安に耐えられるか

ZDNet Japan Staff 2018年03月23日 11時37分

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今日のポイント

  1. 日経平均は200日移動平均線の攻防が続く
  2. FOMCに波乱なし。追加利上げでも米長期金利は安定
  3. 国内の「政治不安」は悪材料として深刻化するか

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

日経平均は200日移動平均線の攻防が続く

 今週の国内株式は、内外政治の不透明感と米国株式の下落に押される展開となった。19日の米国市場では、フェイスブックの利用者約5000万人の個人情報が不正に収集されていたことが報道され、同社の株価が急落。ナスダック総合指数のハイテク主要銘柄に連鎖売りが重なった。

 また、22日はトランプ大統領が中国からの輸入品に最大600億ドルの関税を課す制裁措置に関する大統領令に署名。貿易紛争の激化が懸念され、米国市場でダウ平均は急落した(前日比724ドル安の2万3957ドル)。市場ではリスク回避姿勢が強まり、ヘッジファンドなどの短期筋から先物を中心にした株式売りが先行。「森友学園問題」で地合いが悪化した日本株も下押し圧力がかかりやすい状況である。

 図表1が示すとおり、日経平均は中長期の支持線として意識されやすい200日移動平均線(2万1297円)を巡る攻防となっている。ファンダメンタルズ面では日経平均ベースの予想EPS(1株当り利益)が約1700円に上方修正され、予想PER(株価収益率)約が12.6倍まで低下して割安感が強いことは下支え要因である。日本版「恐怖指数」と言われる日経平均ボラティリティ指数は2月の急上昇から低下している(22日は20.63)。2015年から2016年に相場が急落した当時と比較すると、日経平均が深押しをするリスクは限定的にみえるが、内外の政治不安が一段と高まる場合、株価と恐怖指数がどの程度変動するかが警戒される。

図表1:日経平均は200日移動平均線を巡る攻防


注:日本版「恐怖指数」=日経平均ボラティリティ指数(先物・オプション市場で計算される先行き変動率予想)
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2018年3月22日)

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